「良いガバナンスが、良い会社をつくる」 株主総会シーズンに合わせて 日本全国でガバナンス啓発キャンペーンを開始

【2026年6月22日、東京】オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」）は、この度、株主総会シーズンのピークにあたる6月22日から28日にかけて、コーポレートレートガバナンス強化の意義とその恩恵を広く社会に訴求する啓発キャンペーンを日本全国で展開することを発表しました。

本キャンペーンは、「良いガバナンスが、良い会社をつくる」というシンプルかつ力強いメッセージを核に据え、ガバナンスと企業の長期的なパフォーマンスの関連性を示すことで、日本企業に関わる全てのステークホルダーによる認識の深化、対話の促進、そして主体的なエンゲージメントを後押しすることを目的しています。

オアシスの最高投資責任者（CIO）であるセス・フィッシャー（Seth Fischer）は「ガバナンス改革はすでに日本企業の業績向上に重要な役割を果たしており、この勢いを継続させていかなければなりません。」と述べています。「本キャンペーンは、個人株主、企業の取締役、経営幹部、投資コミュニティ、そして広く一般市民を含む日本全国の主要なステークホルダーにメッセージを届けることを目指しています。良いガバナンスはすべての人に恩恵をもたらします。従業員へは賃金の向上、顧客にとってはより安全で手頃な製品の提供、年金受給者にとっては日本企業に投資された老後の資産価値の向上、そして一般市民にとっては、日本企業の経営のあり方が社会全体に及ぼす影響による恩恵です。本キャンペーンにより、実効性あるガバナンスを通じて実現できる長期的な改善を推進することが目標です。」

フィッシャーはさらに次のように述べています。「オアシスは2002年から日本への投資を継続しており、日本企業の長期的かつ持続可能な成長を支援することへのコミットメントは今後も変わりません。ガバナンスが確立された企業こそが、すべてのステークホルダーに対して持続的な価値を提供できると確信しています。」

「良いガバナンスとは、多様な視点の尊重や建設的な対話の促進のみにとどまりません。明確な説明責任と規律ある監督体制が不可欠です。これらの要素があってこそ、より強固で競争力ある企業が育まれます。そして、それが株主への持続的なリターンをもたらし、より広い経済成長に貢献することで、日本全体にとって豊かで強靭な社会の実現を支えることになります。」

キャンペーンの効果を最大化するため、東京・京都の主要ビジネス街や交通拠点における屋外広告と、全国規模でのデジタル広告を含む複合的なチャネルを活用して展開いたします。

また、本キャンペーンの一環として、オアシスはコーポレートガバナンスに関する情報、キャンペーンの詳細、およびセス・フィッシャーによるイニシアチブの趣旨を説明するレターを掲載したウェブサイトを開設しました。詳細については、www.goodgovernancebuildsgoodcompanies.com をご覧ください。

オアシスは本キャンペーンを通じて、日本全体における「ガバナンス強化の機運を広く高める」ことを目指します。それはオープンな対話を奨励し、説明責任を強化し、持続的な成長を支援するものです。オアシスは、ガバナンスの改善が個々の企業にとって有益であるのみならず、日本経済の長期的な競争力強化と国際的な存在感の向上にとっても不可欠であると確信しています。

􎀏􎀎オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「Oasis」といいます。）は、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

Oasisは、いかなる意味においても、株主に対し、Oasisと共同して議決権を行使するよう勧誘又は要請しておりません。共同して議決権を行使する合意をしている株主は、日本の大量保有報告規制上、「共同保有者」とみなされ、その合算保有株式数について、関連する日本の当局に対し公衆縦覧のための届出を行わなければなりません。Oasisは、本書、本書を通じた株主その他の第三者とのエンゲージメント、本書に関連する公表文、又はOasisが作成及び／若しくは公表したその他一切の情報若しくは資料（書面又は口頭を問わず、また媒体を問いません。）における見解及び意見の表明により、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）上、他の株主との関係で「共同保有者」及び／又は「特別関係者」として取り扱われる意図を有していません。Oasisは、他の株主による議決権行使に関して、当該株主を代理する権限を受ける意思を有していません。本書は、もっぱらOasisの意見、解釈及び推定を表明するものです。Oasisは、Oasisファンドに対する投資顧問としての立場においてのみ、かかる意見を表明しています。Oasis及び／又はOasisが助言を行う投資ファンドは、本書で言及される会社に対する投資を現在保有しており、将来においても保有する可能性があります。したがって、本書に記載された見解及び意見は、公平中立なものとして受け取られるべきではありません。本書のいかなる記載も、Oasisの現在又は将来における売買、議決権行使その他の意図を示すものとして解釈されるべきではなく、これらはいつでも変更される可能性があります。

本書におけるいかなる記載も、別途明示されている場合を除き、令和7年7月4日政令第247号により改正された金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第14条の8の2第1項にいう「提案」に該当することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。