【「退職代行サービス」に関する調査結果】「弁護士」と「一般業者」の利用意向を比較すると、「弁護士を利用したい」という割合が約7倍

～信頼性や残業代請求等が可能であることが要因～

株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登）は、法律問題に悩むユーザーが、その分野の事件・相談対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「弁護士ナビシリーズ」の一つである「労働問題弁護士ナビ」にて、「退職代行サービス」に関する調査を行いましたので、調査結果を公開します。

▶ 調査結果 詳細：https://roudou-pro.com/magazine/44/

　退職代行とは、何らかの理由で労働者が会社を退職できない、退職したいと言えない場合に、労働者に代わって退職の意思表示を行うサービスのことです。従来は弁護士が業務の一環で行なっていましたが、現在は退職代行サービスを提供する業者も増えており、「退職代行」のサービス領域も広がっています。

　今回の調査では、「退職代行サービス」の認知度や利用意向、また弁護士と一般業者のどちらを利用したいと考えているのか、その理由について調べました。
 

• 調査の実施概要

調査期間：2020年12月30日 ～ 2021年8月13日
調査方法：インターネット調査
調査対象：労働問題弁護士ナビへ訪問した20～50代男女200名（有効回答数199）
 

• 調査結果サマリー

・「退職代行サービス」の認知度は約67%あるが、利用意向は半数の約33%だった。
・「退職代行サービス」を利用したい理由は、「上司と会わずに退職できるから」や「会社と一刻も早く縁を切りたいから」が多かった。
・「退職代行サービス」の利用意向を比較すると、「弁護士」と「一般業者」では、「弁護士」の方が約7倍多いという結果になった。
・「弁護士」の利用を選択した理由は、「弁護士の方が信頼できる」や「残業代請求などの交渉も検討している」が多かった。
 

 

• 調査結果の詳細

① 退職代行サービスの認知度について
　「退職代行サービスの存在を知っていますか？」という質問に対して、「はい」と回答したのは133名、「いいえ」と回答したのは66名という結果になり、退職代行サービスの認知度は約67%となりました。

② 退職代行サービスの利用意向について
　「退職代行サービスを利用したいと思いますか？」という質問に対して、「はい」と回答したのは65名、「いいえ」と回答したのは134名という結果であり、退職代行サービスの利用意向は約33%となりました。退職代行サービスについて認知しているが、利用意向はまだ低い傾向にあることが分かります。
　また、利用したい理由としては、「上司と会わずに退職できるから」が一番多く寄せられ、その他「会社と一刻も早く縁を切りたいから」や「即日に辞められるという謳い文句に惹かれた」という声もありました。
　一方で、利用しない理由としては、「辞める場合でも自分で言えるから」や「業者の非弁行為が気になるから」、「現職とその後の関係性が保てない」といった声がありました。

③ 「退職代行サービス」を利用する際の「弁護士」と「一般業者」の利用意向について
　「退職代行サービスを利用する場合、弁護士と一般業者どちらを利用しますか？」という質問に対して、「弁護士」と回答したのは57名で約88%、「一般業者」と回答したのは8名で約12%と、「弁護士」の回答割合が約7倍高い結果となりました。
　「弁護士」を選択した理由は、「弁護士の方が信頼できる」や「残業代請求などの交渉も検討している」、「パワハラ訴訟も視野に入れている」が挙げられました。また、「一般業者」を選択した理由については、「費用が安いから」が挙げられました。

 

■「弁護士ナビシリーズ」について
弁護士ナビシリーズは、地域や相談内容を指定して、弁護士・法律相談所を検索できるサービスです。離婚・労働問題・交通事故・相続・刑事事件・債務整理・債務回収・IT・企業法務の9つの分野で構成されています。専門分野ごとで独立したサービスであるため、ユーザーが抱える法律トラブルに合った弁護士・法律事務所を見つけることが可能です。
サイトURL：https://asiro.co.jp/business/lawyer-media/

 

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■株式会社アシロ　概要

・代表者　： 代表取締役 中山 博登
・所在地　： 東京都新宿区西新宿7-7-6 トーワ西新宿ビル
・資本金　： 542百万円（2021年7月20日時点）
・設立 　   ： 2016年4月
・従業員数： 50名（2021年4月末）
・事業内容：
―インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」
―弁護士有資格者の人材紹介サービスを提供する「リーガル HR 事業」
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