最大1,350万円の助成金「災害・感染症対策のための製品改良」を支援（東京都）

公益財団法人東京都中小企業振興公社

2021年4月25日 16時11分

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂政彦）は、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」の申請エントリーを6月30日（水）まで実施することをお知らせします。

【先進的防災技術実用化支援事業とは】

地震などの自然災害や大規模な事故災害の脅威に晒されている東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。
本助成事業では、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的に、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品（以下「技術・製品等」といいます。）の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、希望者にはその後の普及促進も支援します。

平成26年度の事業開始以降、令和2年度までの7年間で延べ193件の事業計画を採択、支援しています。

【概要】

本助成事業は、技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」と、実用化した技術・製品等を普及させる「普及促進フェーズ（希望者のみ）」から構成されています。

＜改良・実用化フェーズ＞

◆助成限度額
改良・実用化に要する経費助成：　1,000万円
◆助成率
2／3以内
◆期間
令和3年10月1日～令和4年6月30日（1年9カ月以内）
◆助成対象経費一覧
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費

＜普及促進フェーズ（希望者のみ）＞

◆助成限度額
１．先導的ユーザーへの導入費用助成：　200万円
２．展示会出展・広告費助成：　150万円
※1. 2. 合計の助成限度額は350万円
◆助成率
1／2以内
◆期間
改良・実用化フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は、令和6年6月30日のうち早い日
◆助成対象経費一覧
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費、展示会出展費、広告費

【対象者】

・令和3年7月1日時点において､東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主
・令和3年7月1日時点において､改良の基礎となる技術･製品・試作品を有する者
・助成事業の成果を活用し､都内で引き続き事業を営む予定の者

【対応分野】

以下の災害に対応するための事業であること
ア　自然災害（地震災害、風水害、火山災害）
イ　事故災害（火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故、原子力事故、その他募集要項に定めるもの）
ウ　その他災害（酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症）

より詳細な要件は、募集要項をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000eifq-att/r3_bousai_youkou.pdf

【４つのポイント】

●　改良・実用化から普及促進まで支援
技術・製品等の改良・実用化に要する費用の3分の2以内、最大1,000万円を助成します。また、希望者には、普及促進に要する費用の2分の1以内、最大350万円を助成します。

●　「オンライン展示会」の出展小間料も助成対象
今年度よりオンライン展示会に関する出展小間料（上限２０万円）が助成対象経費として追加されました。

●　防災機能を未だ備えていない技術・製品等も申請対象
防災機能を新たに追加するための改良も助成対象となります。

●　助成事業終了後のPR活動を支援
東京ビッグサイトで開催される展示会「危機管理産業展※」への無料出展支援や、実用化に成功した製品の紹介冊子「防災製品カタログ」の作成・都内自治体や関係団体への配布など、普及促進を図るためのサポートを実施します。
※　出展できる企業数には限りがあります。