『法律学講座双書 特許法 <第4版>』が「LEGAL LIBRARY」に掲載開始。弘文堂と電子配信に関する基本契約を締結

法律書籍等の掲載出版社数は計22社、有料会員数は6,500名を突破

法律家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」を開発・運営する株式会社Legal Technology（本社：東京都千代田区、代表取締役：二木康晴）は、株式会社弘文堂と書籍掲載に関する基本契約を締結しました。

書籍掲載の第一弾として、『法律学講座双書 特許法 <第4版>』の掲載を開始いたします。

■『法律学講座双書 特許法 <第4版>』とは

この度、「LEGAL LIBRARY」では、東京大学名誉教授である中山信弘先生による著作『法律学講座双書 特許法 <第4版>』の掲載を開始いたします。
本書は、現代の特許法における第一人者による信頼の体系書です。「特許権は社会一般の利益との調和の下に制度設計がなされなければならない」として、権利者と社会のバランスを重視する観点から、政治・経済・社会のすべてが大転換期を迎えている現代の特許法を論じています。特に、第4版では、2019年までの特許法改正、その間の判例・学説をフォローし、世界の変化を念頭に置きながら法解釈を進め、記述をさらにブラッシュ・アップしています。

■ 「LEGAL LIBRARY」とは：https://legal-library.jp/

「LEGAL LIBRARY」は、信頼できる確かな法律書籍・雑誌や官公庁の資料、パブリックコメント等を1,500点以上にわたってデータベース化し、オンライン上から横断的に検索し、自由に閲覧することができるリサーチシステムです。
いつでも・どこからでも・何冊でも法律書籍等にアクセスすることができ、単に法律書籍・雑誌等を閲覧するだけではなく、契約書や議事録のような書式/ひな形を検索し、Wordファイルの形式でダウンロードすることができるなど、リーガルリサーチを圧倒的に効率化します。

■ 出版社・法律実務家からの信頼

掲載出版社は計22社になりました。
法律実務家が頻繁に利用する信頼できる法律書籍・雑誌を厳選し、実務書から体系書まで豊富に掲載しており、今後も新しい書籍から貴重な古典書籍まで益々の充実を図ってまいります。

【掲載出版社】
有斐閣 / 中央経済社 / 日本加除出版 / 東京大学出版会 / 現代人文社 / きんざい / 民事法研究会 / ぎょうせい / 勁草書房 / 新日本法規出版 / 岩波書店 / 日本リーダーズ協会 / 日本商事仲裁協会 / 労働新聞社 / ドーモ / レクシスネクシス / 日本法令 / 日本評論社 / 創耕舎 / 東洋経済新報社 / 信山社 / 弘文堂

また、おかげさまで6,500名を超える有料会員様にご利用いただいております。現在、弁護士、司法書士の先生方にご利用いただくだけにとどまらず、多くの上場企業の法務部様等でもご導入いただいております。

■株式会社弘文堂について

1897年（明治30年）創業。法律および人文・社会科学分野の書籍を発行しています。とりわけ法律の分野では定評があり、「プレップシリーズ」など入門書から、基本書として「法律学講座双書」、コンメンタールとして「条解シリーズ」、さらに論文集を多数出版し、その出版活動は法律学全般に亘っています。

■ STANDARDプランを10日間無料体験可能

「LEGAL LIBRARY」では、現在、STANDARDプランを無料でお使いいただくことのできる10日間の無料トライアルをご提供しています。ご希望の方は下記HPより「10日間無料トライアル」をクリックしてください。
※法人・法律事務所単位でトライアルをご検討の方は、ホームページ（https://legal-library.jp/）の法人向け資料のご請求や問い合わせフォームよりご連絡ください。

■ 株式会社Legal Technologyについて：https://www.legal-technology.jp

会社名　株式会社Legal Technology
所在地　東京都千代田区内神田３ー２３ー５　神田セブンビル８階
代表者　代表取締役CEO 弁護士 二木康晴