RadarLab、サトーと協業しデジタル製品パスポート（DPP）導入支援サービスを開始

― 「制度対応」から「現場実装」までを一気通貫で支援。データ連携基盤構築で培った知見を現場のDPP対応に ―

RadarLab株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO兼CTO：禹 ナリ、以下「RadarLab」）は、株式会社サトー（本社：東京都港区、以下「サトー」）との協業により、デジタル製品パスポート（DPP）導入支援サービスの提供を開始いたしました。制度の解釈整理に留まらず、現場のタグ・ラベル運用からデータ基盤設計までを一貫して設計し、「実装できるDPP対応」を実現するサービスです。

背景：制度対応の"その先"に企業が直面する課題

欧州では2023年8月に発効した欧州電池規則により、2027年2月からバッテリーパスポートの導入が義務化される見込みです。これを皮切りに、エコデザイン製品規則（ESPR）を背景としたDPPの制度化が着実に進んでおり、対象となる製品カテゴリも今後段階的に広がっていくことが見込まれています。日本国内でも「ウラノス・エコシステム構想」のもとで製品ライフサイクルの透明化・資源循環の促進が求められていますが、対応はまだ一部企業の限定的な取り組みにとどまっているのが実情です。

DPPが求めるのは、製品識別情報・事業者情報・組成／材料データ・サステナビリティ指標・トレーサビリティ情報という5層にわたる情報であり、多くの企業にとって「何が求められているか」を理解することと「実際にそのデータを揃えられるか」の間には大きな距離があります。現場のデータはERP・PLM・MES・Excel・委託先資料などに部署ごとに分散し、意味づけも担当者の暗黙知に依存しているのが実情です。化学物質情報や再生材データはサプライヤーや外部委託先が保有していることも多く、自社の取り組みだけでは完結しません。

RadarLabは、ウラノス・エコシステム実現に向けたデータ連携システムの構築・実証事業、DSA（Data Society Alliance）におけるDATA-EXテストベッド開発、IEEE 3800やIOFDS（International Open Forum on Data Society）への参加など、国内外の標準化・実証活動に継続的に取り組んできました。こうした活動を通じて得た知見を土台に、2025年にはサトーおよび他社との共同でDPPの実証実験（PoC）を実施し、製造・解体・再資源化にわたるライフサイクルデータの連携が技術的に成立することを確認しています。今回のサービスは、この実証で得た知見をベースに、より多くの企業が「制度に対応する」段階から「現場で実際に運用する」段階へ進むための入り口として設計されました。

今回、現場識別・ラベリング領域のリーディングカンパニーであるサトーとの協業により、机上の整理では終わらない、現場で実際に運用できるDPP実装計画の策定が可能になります。

サービス概要

サトーの現場・識別技術とRadarLabのDPPデータ基盤設計を組み合わせ、以下のプロセスで企業のDPP対応を支援します。

1. データ現状整理：ERP・PLM・MES・Excel・外部委託先など、各部署に散在するデータを棚卸しし、構造を可視化

2. 現場実装フィジビリティ診断：バーコード／2次元バーコード／RFIDなど識別タグの比較検討、ラベル情報設計、スキャン運用・例外対応の設計

3. DPP要求項目とのギャップ分析：DPP必須／任意項目ごとに、データの保有主体と取得可能性をマトリクスで整理

4. データ整備方針の策定：ID設計、データ粒度、サプライチェーン連携方針の検討

5. 次フェーズ選択肢の提示：自社データでのPoCから、データ基盤整備を要するシナリオまで、複数の進め方と概算レンジを提示 

これらの診断結果は「DPP対応分析レポート」としてまとめて提供します。対象製品を絞ったスモールスタートであれば、約1カ月でレポートの提示まで完了するため、短期間で自社の現在地と着手すべき領域を明らかにし、PoCや本格導入へ進むための最初の一歩として活用いただけます。

両社の役割分担 

サトーの現場・識別技術と、RadarLabのデータ連携基盤設計＆開発の知見を組み合わせ、制度対応に留まらない実装可能な導入計画を策定します。

サトー（現場・識別観点）
・対象整理：業務フロー整理、作業環境の把握
・設計：タグ・ラベル設計、スキャン運用設計、機器構成提案
・実装検討：顧客・社内関係部門との調整

RadarLab（データ・要件観点）
・対象整理：対象製品・市場・対象システムの棚卸し
・設計：DPP要件整理、データ構造診断
・実装検討：データ保有主体・取得可能性整理、PoC／実装シナリオ設計

今後の展望

制度が段階的に整備されていく過程においても、「実際にデータを揃え、現場で運用できる形にする」という実装フェーズの知見は、多くの業界で不足しているのが実情です。本サービスは、DPPの規制対象として想定される自動車、鉄鋼、アルミ、家具、アパレル（テキスタイル）、家電などの業界を中心に提供します。DPP対応に限らず、化学物質規制や再生材トレーサビリティといった課題は幅広い製造業に共通していることから、RadarLabは、サトーとの協業を深めながらDPP対応の相談を受けられる体制を整えていきます。また、これまでのPoCで得た国際標準への対応知見も活かし、日本企業がグローバル市場での規制対応を先取りできるような支援のあり方を模索していきます。

デジタル製品パスポート（DPP）導入支援サービス窓口

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RadarLab株式会社　概要

RadarLabは、企業や産業が持つ多様なデータを、データスペース技術を活用することで安全かつ継続的に連携・活用可能にするデータ基盤「Meguru-X」を開発しています。
RadarLabはMeguru-Xを通じて、資源循環データの収集・可視化や、再生資源マーケットプレイス、デジタル製品パスポート（DPP）などの様々なビジネスアプリケーションを、企業各社が自律的に構築・展開できる環境を提供しています。

所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス 2F
代表者：禹 ナリ
設立：2018年8月
企業HP：https://radar-lab.com
広報窓口：[e-mail]
DPP導入支援サービス窓口：[e-mail]

※記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。