米国特許出願中（64/164,456）毎朝、動いた会社が届く。企業活動検知サービス「魁（さきがけ）」提供開始

法人設立、プレスリリース、補助金採択など、企業の変化を公開情報から出典付きで検知。AI事業基盤「OBELIS」との組み合わせにより、営業機会の発見から提案、問い合わせ、顧客管理までをつなぐ

iki-ikiインフラシステム株式会社

2026年10月13日 13時48分

企業の「変化」を見逃さず、次の営業機会を考える。

営業先のリストは、作るだけでは成果につながりません。

いま企業に何が起きているのか。新たに事業を始めたのか、拠点を移したのか、新しい取り組みを発表したのか。そして、その変化は自社の商品やサービスを提案するきっかけになり得るのか。

営業活動において重要なのは、企業名を数多く集めることだけではなく、「なぜ今、この会社に声をかけるのか」を考えるための情報を得ることです。

iki-ikiインフラシステム株式会社（本社：神奈川県横浜市　代表取締役：大場航期）は、企業の設立・移転・名称変更、プレスリリース、補助金採択など、公開情報に現れる企業の動きを日々検知し、根拠となる出典とともに確認できる企業活動検知サービス「魁（さきがけ）」を、2026年10月13日より提供開始します。

魁は、企業の変化を営業活動の判断材料として届けるサービスです。情報の収集から、企業の状況を踏まえた営業先の検討、案内文の下書き作成までを支援します。

さらに、企業の変化を捉える魁と、Xの半自動運用、継続的な発信による見込客の開拓からバックエンドのランディングページ作成・顧客管理などを一気通貫でつなぐ事業基盤「OBELIS（オベリス）」を組み合わせることで、企業情報を収集するだけで終わらず、その先の案内、問い合わせ、予約、顧客対応へとつなげる仕組みを構成できます。

◾️なぜ、企業活動の検知が営業を変えるのか

従来の営業先リストは、業種、地域、企業規模などの条件をもとに作られることが一般的です。しかし、同じ業種、同じ地域にある企業であっても、事業の状況や直面している課題は一社ごとに異なります。

企業の設立や移転、新サービスの発表、補助金の採択といった動きは、その企業の状況を知るための手がかりになります。こうした変化を捉えられれば、営業活動は、単に候補企業へ順番に連絡するだけでなく、企業の状況に応じて提案の可能性を考える活動へと変わります。

一方で、こうした情報は複数の公開サイトや発表資料に分散しています。情報を探し、内容を確認し、出典を調べ、営業先として検討するまでには時間と手間がかかります。

情報収集に時間を取られれば、提案を考えたり、相手企業と対話したりする時間は限られます。

魁は、この負担を軽減し、企業の変化を営業活動に活用しやすくするために開発されました。

目指すのは、単なる企業データベースでも、大量の営業先リストでもありません。企業の動きと、その根拠を確認できる情報を日々届け、次に取るべき行動を考えるための基盤です。

◾️企業活動検知サービス「魁」の3つの特徴

1．企業の動きを、公開情報から日々検知

魁は、企業に関する公開情報から、営業先を検討するきっかけとなり得る変化を捉えます。

初期の対応情報には、次のようなものがあります。

①法人の設立・移転・名称変更など
国税庁法人番号公表サイトで公開される法人情報をもとに、企業の基本情報の変化を把握します。

②プレスリリース
PR TIMESなどで公表される企業の発表を通じて、新しいサービスや事業活動に関する情報を捉えます。

③補助金の採択情報
小規模事業者持続化補助金の採択公表などから、企業の活動を知る手がかりを得ます。

こうした情報を日々確認することで、営業先の候補となる企業の変化を把握しやすくします。

2．企業名だけでなく、判断の根拠を確認できる

企業名や所在地だけでは、なぜその企業が営業先の候補となったのかを判断できません。

魁では、検知した情報を、その根拠となる出典と結びつけて確認できるようにします。利用者は、企業名だけを見て機械的に判断するのではなく、実際に何が公表されているのかを確かめ、自社のサービスとの関連性を検討できます。

営業活動において重要なのは、候補を増やすことだけでなく、情報の根拠を確認し、提案の妥当性を考えられることです。

3．検知した変化を、営業先の検討と案内へ

魁は、企業の変化を検知して終わるのではなく、その情報を営業活動に活用することを目指します。

検知した企業の変化を確認し、営業先としての関連性を検討する。必要に応じて、その企業に向けた案内文の下書きを作成する。こうした一連の作業を支援します。

なお、企業に変化があったことは、その企業に特定の商品・サービスのニーズがあることを直接証明するものではありません。魁が提供するのは、公開情報に基づき、次の行動を考えるための判断材料です。案内内容の確認、送付の判断、実際の送付は利用者が行います。

◾️どのような企業の変化を、営業のきっかけにできるのか

魁で捉えた情報は、業種や提供するサービスによって異なる営業活動のきっかけになり得ます。

法人が新設された場合
事業を始めた企業について、Webサイトの整備、業務環境、会計・労務、事業運営など、自社が提供できる支援との接点を検討する手がかりになります。

企業の所在地が変わった場合
移転という変化を確認し、オフィス環境、地域の事業サービス、移転に関連する支援など、提案の可能性を考えるきっかけになります。

新しいサービスや事業活動が発表された場合
企業の公表内容から新たな取り組みを把握し、関連する商品・サービスや協業の提案を検討できます。

補助金の採択が公表された場合
公表された採択情報を確認し、事業計画の実行や事業運営に関連する支援について、提案の可能性を考える手がかりになります。

いずれも、企業の変化そのものが購買意欲を示すわけではありません。公開情報を根拠として企業の状況を理解し、自社が提供できる価値と照らし合わせることが、営業活動の出発点になります。

◾️魁が捉えた企業の変化を、その先の事業活動へ

企業の変化を把握しても、その後の案内や問い合わせ対応、顧客情報の管理が別々の仕組みに分かれていれば、営業活動全体をつなぐための手間は残ります。

そこで、魁と組み合わせて活用できるのが、AI事業基盤「OBELIS」です。

OBELISは、小規模事業者・個人事業主を主な対象とし、AI分身による情報発信、見込み顧客との接点づくり、診断・ランディングページ、予約・問い合わせ、顧客管理、売上管理などを一つにつなぐ買い切り型のAI事業基盤です。

OBELISは2026年9月15日に発売を開始し、発売開始から約1か月で20社以上に導入されました。

OBELISが目指すのは、単に文章を生成したり、SNSへ投稿したりするためのツールではありません。事業者の専門性や文体を反映したAI分身を中心に、情報発信から見込み顧客との接点づくり、問い合わせ、顧客管理まで、事業運営に必要な機能をつなぐことです。

発売時のプレスリリースでは、AI分身によるX（旧Twitter）の発信・交流支援に加え、診断・ランディングページ・予約・問い合わせの受付、顧客管理、売上管理までを一つの基盤に統合する事業基盤としてを発表しました。

OBELIS発売時のプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000052704.html

◾️ OBELISが支える、事業運営の一連の流れ

1．AI分身による情報発信

事業者の専門性や文章の特徴を反映したAI分身が、本人らしい発信を支援します。一般的な定型文を量産するのではなく、事業者が伝えたいことや大切にする視点を反映し、情報発信を継続しやすくすることを目指します。

2．Xを通じた見込み顧客との接点づくり

Xでの投稿や交流を支援し、発信を通じて事業者の存在や専門性を伝える機会をつくります。投稿の作成や交流候補の発見、返信の下書きなどを通じて、日々の情報発信にかかる負担の軽減を目指します。

3．診断コンテンツとランディングページ

訪問者が自身の状況を把握できる診断コンテンツや、サービスを紹介するランディングページを活用し、情報発信を具体的な顧客接点へつなげます。訪問者が関心を持った先に、必要な情報や次の行動への入口を用意します。

4．予約・問い合わせから顧客管理へ

予約、申込み、問い合わせなどを受け付け、顧客情報の記録やその後の対応へつなげます。複数のツール間での転記や分断を減らし、見込み顧客との接点を、その後の顧客対応に活用できるようにします。

5．売上管理や請求書発行まで

顧客管理に加え、売上管理や請求書の発行などにも対応します。集客や発信だけでなく、顧客との接点が生まれた後の事業運営も視野に入れた基盤です。

X運用と、診断・ランディングページ・顧客管理の機能群は、それぞれ単独でも利用できるよう設計されています。Xを積極的に運用したい事業者だけでなく、診断ページや顧客管理など、事業の受け口を整えたい事業者にも活用の選択肢を提供します。

OBELISは買い切り型で、月額のライセンス利用料はありません。運用に必要な外部サービスの費用は別途発生します。中核技術については、米国特許を出願中（64/114,503）です。

◾️魁とOBELISの組み合わせで、発見から顧客接点までをつなぐ

魁とOBELISは、異なる役割を担います。

魁は、企業の外側で起きている変化を捉える。OBELISは、事業者の発信や顧客接点、事業運営を支える。

両サービスを組み合わせることで、次のような流れを構成できます。

①企業の変化を見つける
魁が、企業に関する公開情報を日々検知します。

②情報の根拠を確認する
利用者が出典と内容を確かめ、自社の事業との関連性を検討します。

③提案や案内を考える
検知した変化を手がかりに、営業先としての妥当性や案内内容を検討します。

④相手企業との接点をつくる
OBELISを活用し、サービス紹介ページや診断、問い合わせ・予約の入口などを整えます。

⑤その後の顧客対応につなげる
問い合わせや予約を顧客管理に結びつけ、次の対応や事業運営に活用します。

これにより、企業の変化を把握する段階から、案内、問い合わせ、顧客管理までを一連の活動として設計できます。

もちろん、企業活動の検知だけで商談や成約が保証されるわけではありません。重要なのは、根拠のある情報を起点に、事業者自身が提案を考え、顧客との接点を育てることです。

魁とOBELISは、それぞれ個別のサービスとして利用できます。両サービスを組み合わせることで、情報収集だけでは終わらない営業活動の仕組みづくりを支援します。

◾️サービス概要

企業活動検知サービス「魁（さきがけ）」

提供開始日	2026年10月13日
対象エリア	全国
対象業種	全業種　地方議員が地元支持基盤拡大につげがるといった活用も可能
主な情報源	国税庁法人番号公表サイト、PR TIMES、小規模事業者持続化補助金の採択公表など
主な機能	企業活動の検知、出典付き情報の確認、営業先の検討支援、案内文の下書き作成、情報を獲得できる年間約5000社のデータベースを活用した営業支援機能
利用料金	月額110,000円（税込）
契約期間	初回6か月。以降は3か月単位で自動更新
解約	更新日の1か月前までに申し出
備考	公開メールアドレスがない企業に封書による案内を利用する場合、印刷・投函などの実費が別途発生：当社による発送代行も可能
サイト	https://sakigake.news/

AI事業基盤「OBELIS（オベリス）」

主な対象	小規模事業者・個人事業主
主な機能	AI分身によるX半自動運用、診断・ランディングページ制作、予約・問い合わせ、顧客管理、売上管理など
価格	24回払いの場合、月額20,750円標準価格598,000円（税込）。魁発売記念Founder価格498,000円（税込）は先着30社（1業種1社：オンラインによる代表者による個別伴走などの特典があります）
備考	運用に必要な外部サービスの実費は別途発生。魁とOBELISは個別契約
サイト	https://obelis.jp
プレスリリース	https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000052704.html

◾️Founder Partner Programについて

当社では、OBELISや魁を必要とする事業者との出会いを広げるため、Founder Partner Programを展開します。

OBELISや魁の活用が有効と考えられる事業者や企業を当社につなぎ、製品との出会いをつくるパートナー向けのプログラムです。対象となる事業者や企業の決裁者に「アクセス先のQRコードが記載されたカード画像」をLINEやMessagerなどで送付いただくだけの仕組みとしています。OBELIS・魁の成約の際は、パートナー報酬をお支払いします。

パートナーの登録など詳細につきましては、下記サイトをご覧ください。

Founder Partner Program
https://obelis.jp/founder

◾️会社概要

社　名：iki-iki インフラシステム株式会社
設　立：2019年10月
代　表：大場航期

事　業：AI事業基盤「OBELIS」の開発・販売、企業活動検知サービス「魁」の提供、地域の助け合いプラットフォーム「iki-iki」の運営
所在地：神奈川県横浜市西区北幸2-10-48 むつみビル3F
お問い合わせ：Tel 0800-808-0803 / Mail support@obelis.jp / support@sakigake.news

企業サイト：https://iki-iki-life.jp

OBELISサイト：https://obelis.jp

魁サイト：https://sakigake.news

Founder Partner Program：https://obelis.jp/partner

【代表取締役プロフィール】

東京都杉並区出身。早稲田大学教育学部教育学科教育心理学専修卒業。

1994年、松下電器産業株式会社（現パナソニック）入社。携帯電話の黎明期から30年、通信とコンテンツの最前線を歩く。

救急車搭載の音声・心電図同時通信ユニット、初のブラウザ搭載携帯電話P501i、iモードサービス「イチ押し！ラーメン特捜隊」(ケータイサイトオブザイヤー2004グルメ部門第2位)などを開発・担当。松下電器オフィシャルコンテンツ「幸之助de人間力UP塾」の企画開発。

社長直轄「RisuPia」設立プロジェクトで団体社長賞を授与。ベトナム副首相の要望による社長直轄「ベトナムリスーピア」ハノイ設立プロジェクトの主要メンバー。パナソニックセンター大阪展示リニューアルにて新設された「エコアクションステージ」企画開発主導で団体社長賞授与。

マレーシア・アジア各国での体感展示展開を主導。

2019年9月、母の一言から「地域住民同士の助け合いの仕組み」を着想し、9日間でサービスパッケージ化。同年10月合同会社iki-ikiを設立。

2020年2月、高齢者サポートを地域住民が担う日本初（2020年当時・当社調べ）の社会課題解決型マッチングプラットフォームサービス（みんなで支えるライフサポートサービスiki-iki）を藤沢市にて開始。