ビル再開発事業 「79ロビンソンロード」竣工
~東京建物グループ初 東南アジアオフィスビル事業~
東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:野村 均)は、シンガポールのキャピタランドグループ(本社:シンガポール、CEO:Lee Chee Koon、以下「キャピタランド社」)および三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永竜夫)と共同で行うシンガポール・ビジネス中心地区でのオフィスビル再開発事業「79ロビンソンロード(建物名)(以下、本物件)」が竣工いたしましたことをお知らせします。
本物件が立地する「タンジョンパガー」地区は、金融機関や法律事務所等が集積するシンガポールのビジネス中心地区の一角にあり、近年再開発が加速し注目されるエリアです。本物件はMRT(地下鉄)「タンジョンパガー」駅直結となる予定(2022年迄に)であり、更には、至近にMRT新線の「シェントンウェイ」駅の開業が2021年に予定されているなど、高い交通利便性を有しており、また、目抜き通りであるロビンソン通りとマックスウェル通りの交差点に位置し、周辺建物に遮られることなくオフィス内からも抜群の眺望が開けます。
本物件は、シンガポールにおいて2020年に完成する希少なハイグレードオフィス開発の1つであり、現時点で総賃貸面積のうち、低層部・中層部を中心に約70%以上の入居申込みを受領しており、ALLIANZ(アリアンツ)、EQUINIX(エクイニクス)、EFG Bank(イーエフジー銀行)、Howden Insurance(ホーデン保険)、William Grant & Sons(ウィリアム・グラント&サンズ)等の多国籍企業にご入居頂く予定です。
また、キャピタランド社が運営するコワーキングおよびフレキシブルワークスペースである「Bridge +」も本物件に開業する予定であり、多様な企業のニーズに応えることが可能な、様々な形態の会議室、イベントスペースおよび家具付きワークスペース等をご提供いたします。
本物件は、当社が本年2月に公表した現グループ長期ビジョン・中期経営計画に基づく、東南アジアでの竣工第1号案件となります。今後も、これまで培ってきた 国内における事業経験・ノウハウを活かし、アジア諸国における更なる事業機会の獲得を進めて参ります。
当社は、本年2月に公表したグループ長期ビジョン・中期経営計画において、 海外事業の成長を重点戦略の1つとして掲げております。現在は、約15年にわたり手掛けている中国での住宅事業をはじめ、タイ、インドネシア、ミャンマーおよびシンガポールで事業を推進しておりますが、引き続きアジア諸国をメインに、現地有力パートナーとの協業を軸として、分譲マンション等の短期回転型を中心に事業の獲得に努めてまいります。なお長期ビジョンでは2030年頃に当社全体で事業利益1,200億円を目指しておりますが、そのうち約10%程度を海外事業で実現する予定です。
本物件は、シンガポールにおいて2020年に完成する希少なハイグレードオフィス開発の1つであり、現時点で総賃貸面積のうち、低層部・中層部を中心に約70%以上の入居申込みを受領しており、ALLIANZ(アリアンツ)、EQUINIX(エクイニクス)、EFG Bank(イーエフジー銀行)、Howden Insurance(ホーデン保険)、William Grant & Sons(ウィリアム・グラント&サンズ)等の多国籍企業にご入居頂く予定です。
また、キャピタランド社が運営するコワーキングおよびフレキシブルワークスペースである「Bridge +」も本物件に開業する予定であり、多様な企業のニーズに応えることが可能な、様々な形態の会議室、イベントスペースおよび家具付きワークスペース等をご提供いたします。
本物件は、当社が本年2月に公表した現グループ長期ビジョン・中期経営計画に基づく、東南アジアでの竣工第1号案件となります。今後も、これまで培ってきた 国内における事業経験・ノウハウを活かし、アジア諸国における更なる事業機会の獲得を進めて参ります。
【物件概要】
所在地 | 79 Robinson Road, Singapore |
用途 | オフィス及び一部商業 |
土地面積 | 4,371㎡ |
建物延床面積 | 約57,000㎡ |
工期 | 2017年3月着工、2020年4月竣工 |
総事業費 | 約10億シンガポールドル(約750億円 |
当社は、本年2月に公表したグループ長期ビジョン・中期経営計画において、 海外事業の成長を重点戦略の1つとして掲げております。現在は、約15年にわたり手掛けている中国での住宅事業をはじめ、タイ、インドネシア、ミャンマーおよびシンガポールで事業を推進しておりますが、引き続きアジア諸国をメインに、現地有力パートナーとの協業を軸として、分譲マンション等の短期回転型を中心に事業の獲得に努めてまいります。なお長期ビジョンでは2030年頃に当社全体で事業利益1,200億円を目指しておりますが、そのうち約10%程度を海外事業で実現する予定です。
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