災害リスク診断サービス「防火管理AI診断」のＷＡＶＥ１が三井住友海上との協業を開始

～診断結果に基づいて最適な火災保険や各種防災ソリューションを提供～

株式会社WAVE1

2024年7月30日 12時00分

　建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」を展開する株式会社ＷＡＶＥ１（本社：東京都杉並区、代表取締役：吉村拓也、以下ＷＡＶＥ１）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎、以下三井住友海上）と協業し、ＷＡＶＥ１の災害リスク診断を利用した顧客に対して、火災保険を始め、安否確認サービスや非常用防災グッズなどの防災ソリューションの提供を開始します。

■「防火管理AI診断」に基づく三井住友海上の火災保険・防災ソリューション提案について

　消防設備点検報告書と実地調査から建物の災害リスクを診断する「防火管理AI診断」が、三井住友海上と協業を開始しました。

　従来「防火管理AI診断」は消防設備の不具合状況に応じて、最適な改修プランや改修コストを提案してきました。今回の協業によって、診断を利用した顧客に対して、建物の災害リスクに基づいて顧客に最適な火災保険をご提案することが可能になります。また、火災保険の提案に加えて、三井住友海上が提供する「補償前後のソリューション（※1）」の提案も開始いたします。

※1：補償前後のソリューションとは

三井住友海上が提供している、保険本来の事故発生時の補償に加えてその前後の「予防」と「リカバリー」を支援するソリューション。

建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」

導入・お問い合わせはこちら＞＞ https://boka-ai.jp/

■「防火管理AI診断」が保険を取り扱う三井住友海上と協業を進めた背景

・火災によって発生する大きな損害

　昨今、2017年のネット大手通販の大規模倉庫火災（埼玉県）、2020年の半導体工場火災（宮崎県）、2021年の半導体工場火災（茨城県）、2022年の製菓工場火災（新潟県）など、事業所における大火災が相次ぎ、その損害額は1件当たり200億円を超えるものもあります。

　ひとたび火災が発生すると、平時には積極的に適用がなかった消防法令における罰則が厳しく適用され、経営者に大きな責任が課せられます。さらに、事業を再開し、世間の信頼を回復するには多くの時間を要し、その被害は直接的な範囲に留まりません。

　一方で、災害リスクを把握する合理的な手法はこれまで存在せず、消防法や建築基準法のみが防災対策の根拠になっている状況でした。また、建物固有の災害リスクに対応する防災ソリューションをピックアップする仕組みがありませんでした。

・火災リスクの可視化によって適切なソリューション選定を可能に

　そこで、ＷＡＶＥ１は、消防用設備等の不具合状況を始め、建物の用途や収容人数など、消防用設備の法定点検などで得られた情報に基づき、建物毎の災害リスクを可視化する「防火管理AI診断」のサービスを開始しました。今回の協業によって、防災対策を提案するとともに、火災保険のみならず、建物固有の災害リスクに対する備えとしての適切な防災ソリューションも提案します。

■「防火管理AI診断」サービス詳細

　防火管理ＡI診断とは、マンションやオフィスビル、工場などの消防設備点検が必要な建物について、建物固有の防火防災力をスコア化する診断サービスです。防火防災力を可視化することによって、その建物に最適な対策をご提案します。

　火災によって死亡者が出る経緯として最も多いのは「逃げ遅れ」。火災による死亡者のうち、約46％がこの「逃げ遅れ」によって命を落としています。火災による被害者を減らすため、防火管理AI診断では火災発生に「気づけるか」・「逃げられるか」を評価します。

■防火管理AI診断からソリューション提案の流れ

　「防火管理AI診断」は消防設備点検結果と実地調査から防火防災力を評価し、スコア化したものを防火防災診断書として発行します。防火防災診断書には不具合状況や、火災リスクを伴う物の管理状況が記されます。この結果から建物の防災力をより高める改善策をご提案します。

　年２回の法定点検が義務づけられている建物のコンプライアンス状況を対外的に明示するだけでなく、より踏み込んで法定以上の防災力を有することを発信することが可能です。また、診断結果に基づくＢＣＰ（事業継続計画）策定についてのアドバイスや、診断結果を改善するためのコンサルティングなど、各建物の利用状況に合わせたご提案を行います。

建物別災害リスク診断サービス「防火管理ＡI診断」はこちら＞＞ https://boka-ai.jp/

＜「防火管理AI診断」利用事例＞

一般社団法人にじのはなし

片岡氏

コメント：

　当社は、本年、障がいをお持ちの方が地域において自立した日常生活を営んでいく上で必要な支援を提供したいという想いから中野区に新たにグループホームをオープンしました。ですが、オープンするに当たって、追加設置が必要な消防設備の明確化や所轄消防署との交渉など、たくさんの課題が山積みでした。診断サービスを利用したことで、それらの課題も問題なく解決し、補助金の獲得もスムーズに進み、予定通りの日程でオープンすることができました。また、診断に基づいて非常食も手配することができました。診断を通じて、BCPの有効性を評価し、改善できるのが便利ですね。

■協業にあたって両者からのコメント

三井住友海上火災保険株式会社ビジネスデザイン部課長

伊藤慎太郎氏

コメント：

　社会環境の変化やリスクの多様化等を背景に、お客さまのニーズや求められる価値も変化しています。お客さまから選ばれ続けるためには、従来の保険本来の価値だけでなく、補償前後の価値も加えたリスクソリューションにより、提供価値を変革していくことが重要です。防災（予防）という観点でWAVE1の防火診断サービスと親和性も大きいため、シナジーを存分に生かしてお客さま提供価値の向上を強力に推進できると考えています。

株式会社WAVE1 代表取締役

吉村拓也

コメント：

　日本の防災は何十年と大きな変化がないとおっしゃる方もいらっしゃいます。一つには、防災の進化に光を当てる仕組みがなかったから、イノベーションに気づけなかったという側面があると感じています。この度、三井住友海上様のご協力により、素晴らしい防災の取組みをなさっている建物に光を当てる仕組みを作ることができました。これをきっかけとして防災を建物の付加価値と見る文化が広がることを期待しています