東京は6位。物価を引いた"実質給与"日本一は埼玉に交代【47都道府県・総務省の最新物価で再集計】

21県が額面より順位を上げ、鹿児島は+9。東京を下げているのは家賃——総務省が2026年9月18日に公表した物価（2025年結果）で試算・第2弾

スポット社労士くん社会保険労務士法人

2026年9月29日 13時00分

10月1日から、地域別最低賃金が全国で順次引き上げられます（令和8年度・全国加重平均1,177円・引き上げ56円は目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の高さ。厚生労働省 2026年9月3日公表）。額面の給与は上がります。では、暮らしの実感はどうでしょうか。

「給料の高い県」と「暮らしにゆとりが出る県」は、同じではありません。

スポット社労士くん社会保険労務士法人（グループ: NOTsha株式会社）は、総務省が2026年9月18日に公表した最新の「消費者物価地域差指数」（2025年結果）を、厚生労働省の統計にもとづく適正給与と組み合わせ、物価を引いた"実質給与"で47都道府県を再集計しました（調査第2弾）。

その結果、実質給与の日本一は埼玉（月240,752円）でした。前年の物価で計算すると1位だった大阪は3位となり、日本一が入れ替わりました。額面（名目）で2位の東京は、実質では6位まで下がります。埼玉は賃金の水準が全国3位と高い一方で、物価は全国平均並み（全国=100に対して100.2）にとどまるためです。

上位は僅差です。1位埼玉と3位大阪の差は月1,185円で、2位神奈川と3位大阪は統計の丸めの範囲で入れ替わり得ます。一方、埼玉の1位は427職種のうち421職種で成り立ちました。

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・調査の全データ（47都道府県×427職種）: https://kyuyo-sanbou.jp/research/jisshitsu-kyuyo-2026/

・都道府県別ページ（自県の順位・理由・職種別の実質月給・引用できる一言）: https://kyuyo-sanbou.jp/research/jisshitsu-kyuyo-2026/#pref

47都道府県の実質給与の順位と、額面からの変動（出典：給与参謀試算・総務省・厚生労働省）

額面より実質で順位が上がった21県（上昇幅順）

額面では見えない"暮らしの実感"。物価を考慮すると、鹿児島（38位→29位・+9）、群馬（14位→10位・+4）、長野（22位→18位・+4）など、物価の低い県が順位を上げます。

順位が上がった21県（上昇幅順）：鹿児島 38位 → 29位（+9）、群馬 14位 → 10位（+4）、長野 22位 → 18位（+4）、大分 34位 → 30位（+4）、宮崎 45位 → 41位（+4）、岐阜 11位 → 8位（+3）、岡山 25位 → 22位（+3）、和歌山 28位 → 25位（+3）、埼玉 3位 → 1位（+2）、大阪 5位 → 3位（+2）、新潟 29位 → 27位（+2）、愛知 6位 → 5位（+1）、茨城 10位 → 9位（+1）、栃木 13位 → 12位（+1）、山梨 15位 → 14位（+1）、滋賀 16位 → 15位（+1）、三重 17位 → 16位（+1）、香川 27位 → 26位（+1）、鳥取 39位 → 38位（+1）、長崎 44位 → 43位（+1）、秋田 46位 → 45位（+1）

※実質給与＝名目給与÷消費者物価地域差指数（総合・全国=100）×100。未経験正社員の適正月給の県中央値（427職種）で試算。

順位が変わらなかったのは8県、下がったのは18県です。下降が大きいのは京都（9位→17位・-8）、北海道（26位→34位・-8）、東京（2位→6位・-4）、宮城（24位→28位・-4）など、物価水準が全国平均を上回る都市部・観光地・寒冷地を抱える県でした。都道府県間の給与の最大差は、額面で月54,243円、物価を引くと43,200円まで20.4%縮小します。

東京の実質給与を下げているのは「家賃」

総務省の指数で、東京の物価（総合）は104.2と、調査開始の2013年以降13年連続で全国最高です。総務省の公表資料は、東京の物価が全国平均を上回る最大の要因に「住居」を挙げています。東京の「住居」は129.8と全国で最も高く、最も低い岡山（79.1）の1.64倍です。試しに「家賃を除く総合」で割り直すと、東京は1位（月242,145円）になります。東京の実質を押し下げている主因は、家賃です。

地域トピック

・北海道: 額面26位→実質34位（-8）。光熱・水道の指数は117.8で全国1位と、暖房費のかさむ寒冷地の負担が表れています（最も低いのは大阪の90.6）。

・沖縄: 給与は額面35位ですが、物価（総合）は100.4で全国6位、食料は106.6で全国1位。実質では39位（-4）に下がります。

・群馬・鹿児島: 物価（総合）が最も低いのは群馬（96.2）。物価の低い県ほど実質で順位を上げ、上昇幅の最大は鹿児島（+9）でした。物価が全国平均（100）以上なのは10都道府県にとどまります。

考察 — 給与は「額面」ではなく「実質」で語る

・最低賃金の引き上げ（令和8年度・54円〜65円）は額面の底上げです。上がった額面が暮らしの実感にどれだけ残るかは、地域の物価で変わります。給与を決める側も受け取る側も、「額面」と「実質」を分けて見ることが大切です。

・地方の企業は、額面の見劣りを物価の低さがかなり相殺しています。「うちの給与は実質でいくらか」を数字で語ることが、都市部との採用競争への対抗策になります。

・都市部の企業は、額面の高さが暮らしの実感に直結していない可能性があります。とくに東京では家賃の影響が大きく、住宅手当・リモート勤務・勤務地の選択肢が、給与そのものと同じくらい効きます。

・賃金は「上げる／上げない」の二択ではありません。自社の地域・職種・経験に照らした適正水準を根拠で確かめることが出発点です。

代表コメント

スポット社労士くん社会保険労務士法人代表社員／NOTsha株式会社代表取締役　関根光

「顧問先の経営者から『東京に負けない給与を出さないと採れないのか』という相談を多く受けます。今回の再集計で分かったのは、実質で見れば日本一は埼玉で、東京は6位だということ、そして東京を下げているのは家賃だということです。額面だけを比べて諦める必要はありません。大切なのは、相場を感覚ではなくデータで確かめること。給与参謀は、地域×職種×経験年数の適正給与を30秒で確認できる無料ツールとして、その第一歩に使っていただけます。」

数値の読み方（第1弾との違い）

・第1弾（2026年7月）は、給与＝令和8年度適用版・退職金相当（×1.05）を含む月額、物価＝2024年（令和6年）結果でした。今回は給与＝令和9年度（2027年度）適用版・月給ベース（退職金相当を含まない）、物価＝2025年（令和7年）結果で再集計しています。金額の水準は第1弾と直接比較できません（順位は同じ物差しで計算しています）。

・額面（名目）の1位は神奈川（月247,646円）、2位は東京で、差は174円です（厚生労働省の地域指数にもとづく）。

・消費者物価地域差指数は、各年の全国平均を100とする相対値です。年による指数の変化は、その地域の物価上昇率を表すものではありません（総務省の注記）。

・給与は、ハローワークの求人賃金をもとにした統計上の適正水準（理論値）で、実際に支払われている給与の平均ではありません。

【付録】47都道府県実質給与ランキング（全県・実質順）

全47都道府県の数値と、都道府県別ページ（自県の順位・理由・職種別の実質月給）は https://kyuyo-sanbou.jp/research/jisshitsu-kyuyo-2026/ でご覧いただけます。

調査概要

・調査名: 物価を引いた"実質給与"47都道府県ランキング（第2弾: 2025年物価での再集計）

・給与データ: 厚生労働省「労使協定方式による一般賃金水準」令和9年度（2027年度）適用版（427職種）にもとづく未経験正社員の適正月給の県中央値

・物価データ: 総務省「小売物価統計調査（構造編）」消費者物価地域差指数（2025年（令和7年）結果・2026年9月18日公表・総合／家賃を除く総合／住居／食料／光熱・水道・全国=100）

・最低賃金: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日公表・https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html）。全国加重平均1,177円（前年度1,121円）、引き上げ54円〜65円、10月1日〜12月2日に順次発効

・算出: 実質給与＝名目給与÷物価指数×100。全数値は機械算出（手打ちなし）。サイト上で誰でも再現できます

・元データ・図表: https://kyuyo-sanbou.jp/press/ からダウンロード可（出典明記で転載自由）