新ファンドの運用資産取得完了のお知らせ

運用資産総額は約680億円へ、デジタル証券ファンド普及に向けて加速

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18、代表取締役社長：上野 貴司、以下「当社」）は、2022年4月21日付で新たな不動産ファンドの運用資産の取得を完了しましたので、以下の通りお知らせ致します。

当社は、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指しています。

この度、東京23区及び横浜に位置する複数のレジデンスを投資対象とするファンドについて、2022年4月21日付で運用資産の取得を完了致しました。これにより当社のAUM（Asset Under Management：運用資産総額）は2021年10月の業務開始から7ヶ月弱で約680億円となりました。


◆新ファンドの組入不動産について

 【物件概要】

物件名	①ALTERNA横濱阪東橋 ②SYFORME KAMEIDO
住居表示	①神奈川県横浜市南区高根町1-4 ②東京都江東区亀戸6-55-13
土地：敷地面積（公簿）	①666.42㎡ ②169.96㎡
建物：延床面積（公簿）	①2,821.80㎡ ②1,133.19㎡
建物：建築時期	①2022年1月 ②2022年3月
建物：用途/構造	①共同住宅 / 鉄筋コンクリート造 地上11階建 ②共同住宅 / 鉄筋コンクリート造 地上14階建

 

◆今後の予定について
2,000兆円に迫ると言われている日本の個人金融資産は、その半分以上が現預金を占め（※1）、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり（※2）、日本国民の資産形成が重要な課題となっています。こうした環境下で、高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。

特に、不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して、限られた投資家様のみがアクセスできているのが現状です。

本ファンドは、将来的に法人投資家様及び個人投資家様に投資機会をご提供するためのブリッジファンドです。本物件を含め、デジタル証券ファンドのために当社がご用意しているパイプライン案件は800億円（※3）となっており、準備が整い次第、順次投資家様向けにご案内させて頂きます。

今後も様々な優良実物資産に投資可能なデジタル証券ファンドを組成し、3年以内に1,000億円以上の運用残高を目指してまいります。

※1…日本銀行 資金循環統計（2021年6月25日発表）参照
※2...金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議 資料参照
※3...2022年4月25日時点、クロージング中のものを含む

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
本社　　：東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル5F
代表者　：代表取締役社長 上野 貴司
設立　　：2020年4月1日
業登録　：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
一般社団法人　日本投資顧問業協会
本件のお問い合わせ：[e-mail] (担当：三村)

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