ウェルヴィルの対話型AIを活用した認知機能維持を目指す取り組みが神奈川県の推進「神奈川ME-BYOリビングラボ」の実証事業に採択
J:COMと連携し、テレビ内のアバターと対話可能に
■概要
高齢化が進む中で、社会・経済の活力を高め、社会保障制度を持続可能なものとしていくためにも、 「健康寿命」を伸ばすことが重要とされています。中でも認知症は進行に伴い介護が必要となるため家族や介護者の負担が大きく、予防や早期治療が重要とされる一方で、家族と離れて暮らすなど社会的に孤立する高齢者も多く健康管理が不十分なケースも多いと言われています。
こうした課題解決のために、日常生活の中のコミュニケーションの新たな場所として、AIアバターとの会話環境を取り入れることで、会話の機会と意識を高め、日常生活が少しでも前向きに・楽しくすることを目指し、結果として、高齢者の健康維持・認知機能(会話や判断能力維持)に寄与することを目指します。
■本取り組みの特徴
特徴①独自のアルゴリズムで自然なコミュニケーションを実現
「LIFE TALK ENGINE」は、日本語に着目し、話し言葉で散見される「文法的でない曖昧な表現」も解釈できる独自のアルゴリズムを実現しました。人の発話の意味や感情を解釈し、更に記憶されている過去の対話文脈からも判断しながら、自然に応答することができます。さらに、過去の出来事(故郷や家族のことなど)をあらかじめアバターに記憶させることにより、思い出話に会話を誘導し、回想法による脳の活性を促します。
特徴②東京大学との共同研究による健康管理のサポート機能
音声から認知機能の変動を検知し、日々の認知機能状況という本人が気づきにくい変化を記録していきます。また、東京大学大江教授のLiLAKを利用した自動問診推論エンジンを内蔵しており、対話内容からいつからどこがどのように痛むかなどの体感している不調を記録します。この記録を医療機関での受診の際に活用することで、正確に医師へと情報を伝えることができます。これにより、高齢者本人の健康寿命の延伸をサポートすることができ、家族にとっての負担を減らしながら安心して暮らすサポートができます。
特徴③J:COMとの連携によりテレビで簡単に利用可能
J:COMのテレビ視聴用STB 「J:COM LINK」利用の実証実験参加者は、ウェルヴィル提供のアプリをインストールして、簡単なリモコン操作でテレビの大画面に映るAIアバターと対話することができます。これにより、PCやITツールなどの操作が苦手な高齢者も簡単に安心して利用することができます。また、J:COMグループである株式会社ジェイコム湘南・神奈川の協力により、機器の設置や初期設定を訪問対応するため、スムーズにご利用開始いただけます。
■実証実験 詳細
・実施期間:令和5年(2023年)9月から令和5年(2023年)10月(予定)
・実証事業への参加者:70才から89才までの方50名(予定)
・実証フィールド:神奈川県内の同意取得者の自宅に環境を設置・設定
■今後の展開
本実証で得られた結果の分析を踏まえて、高齢者宅へのAIアバター対話環境の効果的な導入に取り組むとともに、将来的には、単身高齢者宅への導入により、孤独を感じる高齢者への新たな対話機会の創出による認知機能(コミュニケーション機能)維持支援サービスの確立を目指していきます。
■神奈川 ME-BYOリビングラボ
神奈川県では、超高齢社会を乗り越えるために、未病コンセプトに基づき県民の意識・行動変容と未病産業の持続的発展を促し、健康寿命の延伸を図るヘルスケア・ニューフロンティア政策を推進しています。
「神奈川ME-BYOリビングラボ」は、県民がより安心して未病改善の実践に取り組めるよう、地域や職域における健康課題の解決や新たな社会システムの構築に資する未病関連商品・サービスの事業化、産業化及び社会実装を促進します。
神奈川県が、県内市町村やCHO構想(健康経営)を実践する企業、アカデミア等と連携し、商品・サービスの機能・効果等を検証する実証フィールドのマッチングを支援するとともに、その実証結果の評価を行います。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/cnt/f536534/index.html
■ウェルヴィル会社概要
会社名 ウェルヴィル株式会社
所在地 東京都文京区本郷7-3-1東京大学分子ライフイノベーション棟504号室
代表者 代表取締役CEO 松田 智子
資本金 6億4,000万円(準備金含む)
事業内容 AI対話エンジン「LIFE TALK ENGINE」の開発および提供
■J:COM 会社概要
会社名 JCOM株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
代表者 代表取締役社長 岩木 陽一
資本金 376億円
事業内容 ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業
ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像