"執行役員/部長/課長中心のキーマン情報"を軸とした、エンタープライズ企業の開拓支援サービス「Quicker BPO」の提供開始

Quicker株式会社

2023年5月26日 09時30分

Quicker株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：渡邊将太）は、インサイドセールス担当者（BDR）や営業代行会社向けに、キーマン情報を軸としてエンタープライズ企業の開拓を支援する「Quicker BPO」の提供を開始いたしました。

Quicker BPOの概要

Quicker BPOの詳細はこちら：https://lp.quicker.app/bpo

Quicker BPOは、エンタープライズ企業をターゲットとしている営業組織のご支援を行うBPOサービスです。

Quicker株式会社が独自で収集しデータベース化した「国内に存在する上場/非上場のエンタープライズ企業約4,000社に所属するキーマンレイヤー（執行役員/部長/課長中心）の人物情報」を軸に、未接点の新規顧客開拓を支援します。

具体的には、3つの特徴がございます。

(1)執行役員/部長/課長中心のキーマン情報を軸としたアプローチリストの作成

上場/非上場のエンタープライズ企業約4,000社に所属するキーマン情報のデータベースを自社で構築・運用しています。自力では取得しにくい執行役員/部長/課長中心の人物情報を軸としたアプローチリストを作成し、効率的なアウトバウンド活動・既存顧客の横展開を支援します。

(2)手書き風の手紙支援

エンタープライズ企業の開拓に必須である「手紙」の作成〜送付まで一貫してご支援可能です。バイネームのキーマン情報のリストを元にすることで、手紙の送付先リストアップにも困りません。

(3)コール代行支援

コールのリソースがない企業様向けに、手紙送付後にフォローアップのコール代行支援も可能です。キーマン情報を軸とすることで、受付突破率が数倍になり、決裁者・推進者との商談設定が可能です。
×「営業責任者の方はいらっしゃいますか？」
○「東日本本部法人営業部部長の織田信長さんはいらっしゃいますか？」

Quicker BPOがアプローチしている課題

以下の通り、アウトバウンド営業(=接点のない顧客への新規開拓営業)に利用するツールは既に豊富にあります。

またその中には、「社長〜取締役レイヤー」までの人物情報を持ち合わせている営業リスト系のツールは存在するものの、案件の決裁者・推進者となるケースが多い「執行役員/部長/課長」レイヤーの人物情報を豊富な量、且つ鮮度の高い状態で保有しているサービスが存在していません。

そのため、不要な営業電話が毎日蔓延っており、営業電話をかける方もかけられる方も疲弊しています。

そこで我々は、独自で、頻度高く&人力で正確に取得した「キーマン情報」を軸とした上で、エンタープライズ開拓に必須である「手紙」と「コール」の支援も併せて提供することで、売上創出に貢献いたします。

代表取締役CEO渡邊将太よりコメント

今回、満を持して「Quicker BPO」のリリースをさせていただきました。

今回のリリースの背景といたしましては、アウトバウンドを主体とする企業様やその企業をご支援する営業代行会社様からヒアリングをする中で、「企業単位」でターゲティングを行い「企業単位」でアプローチを実施している企業様が大多数であることがわかりました。

本来、アウトバウンドでのアプローチのあるべき姿は「最小限の工数で最大限の情報を情報を必要としている人物（キーマン）に届ける」ことであると理解しており、その為には「企業単位」では無く「人物情報を軸とした人物単位でのアプローチ」が必須であると考えております。しかし、その人物単位での情報を豊富な量且つ、鮮度の高い状態で提供できているサービスが国内には存在しておりません。

今後、Quickerとして不必要なアウトバウンドでのアプローチを削減していくことを中長期的な目標に据えている為、この「Quicker BPO」に注力していく所存でございます。

また、2021年にβ版としてリリースさせて頂いた「Quicker」については数多くのお客様にご愛用いただいたのですが、事業の方向性と会社の優先順位を鑑みた時にQuickerに注力するのは最適では無いと判断し、誠に勝手ながらサービスをクローズをさせていただくことになりました。この場でご報告をさせていただきます。