2025国際協同組合年全国実行委員会 最終会合を開催
協同組合の価値を社会に発信し、次の10年へ
2025国際協同組合年全国実行委員会（事務局：日本協同組合連携機構（JCA））は本日最終会合を開催し、次回の国際協同組合年である2035年を見据え引き続き。協同組合の社会的価値を高め、発信していく取り組みを進めていくことを確認しました。（3月24日 、家の光会館（東京都新宿区））
主な成果
本実行委員会は、協同組合が持続可能で包摂的な社会づくりに果たす役割への理解を高め、その価値と可能性を広く発信することを目的に、以下のような多彩な取り組みを展開しました。
https://www.japan.coop/iyc2025/
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国内外の協同組合と連携した国連大学におけるキックオフイベント
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協同組合の社会課題の取り組みを掘り下げた連続シンポジウム・座談会
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多くの方々に協同組合の取り組みを楽しく学んでいただいた協同組合フェスティバル
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全国で国際協同組合年認定・後援事業が192件実施されるなど活動の広がり
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大学における協同組合関連講座の意義を伝えるシンポジウム
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SNS・ウェブサイト等を活用した情報発信の強化
また、2025年5月には衆参両院において協同組合の社会的・経済的な役割を評価し、その発展と振興を政府に求める「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が採択されました。
2035年から10年ごとに設けられる国際協同組合年に向けて
2025年12月15日に開催された国連総会で、10年ごとに国際協同組合年が設けることが決議されました。次回の国際協同組合年は2035年となります。
https://www.japan.coop/iyc2025/
同一のテーマで二度の国際年が設けられるのは「国際協同組合年」と「平和と信頼の国際年」だけであり、さらに１０年ごとに国際年が設けられることは前例のないことです。協同組合に対する高い評価と期待の表れと言えます。
新たな取り組み「協同組合による若者・こどものための大きな応援団」へ
最終会合では、同委員会委員である村木厚子氏（社会福祉法人全国社会福祉協議会会長）、皆川芳嗣氏（一般社団法人日本農福連携協会会長理事）の提案を受け、2025国際協同組合年の記念事業として、日本協同組合連携機構に「協同組合による若者・こどものための大きな応援団」実行委員会を設置し、協同組合全体で困難を抱える若者・こどもを支える取り組みを進めていく方向性が確認されました。本年上期中に活動計画を決定し立ち上げる予定です。協同組合のネットワークと相互扶助の理念を生かして、協同組合のさらなる社会的役割の発揮を目指します。
「協同組合がよりよい世界を築く～チャレンジムービーコンテスト2025」表彰式
最終会合の冒頭では、2025国際協同組合年の取り組みの一つである 「協同組合がよりよい世界を築く～チャレンジムービーコンテスト2025」（略称「協同のチカラ！ムービーコンテスト」）の表彰式を開催しました。このコンテストは、協同組合によるSDGsへの貢献や地域活動を動画で発信し、協同組合の社会的価値への理解と共感を広げることを目的として実施されました。
【受賞作品】
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ロング動画部門
IYC2025賞（協同組合のSDGsへの貢献活動の発信として特に優れた作品）
やまゆり生活協同組合（神奈川県）「くらしから世界へ。協同の輪を広げよう～生協の組合員による国際協力～」
いいね！賞 （YouTubeの高評価（いいね！）数が最も多い作品）
みなと医療生活協同組合（愛知県）「みなと医療生協ってイイネ♪」
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ショート動画部門
いいね！賞 （Instagramいいね！数上位1～5作品）
姫路医療生活協同組合 共立病院（兵庫県） ＊同一団体による5作品が受賞
「高校生の看護師体験受け入れ」
「新入看護師採用で安心の看護提供」
「誰もが着やすいユニフォームへ新調」
「オーダー可能な制服で働きやすさ担保」
「地域に開かれた病院マルシェ」
2025国際協同組合年全国実行委員会
国連が２０２５年を国際協同組合年に定めたことを受け、協同組合のSDGsへのいっそうの貢献と協同組合への認知・理解を広げる取り組みを進めるために、国内の各種協同組合が国際協同組合年の趣旨に賛同する組織と共に、２０２４年７月９日に発足しました。
構成：実行委員38名、監事２名、賛助会員２名、事務局：日本協同組合連携機構（JCA）
https://www.japan.coop/wp/16082
一般社団法人 日本協同組合連携機構（Japan Co-operative Alliance、略称:JCA、代表理事会長：神農佳人 ＪＡ全中代表理事会長、代表理事副会長：新井ちとせ 日本生活協同組合連合会 代表理事会長）は、協同組合の健全な発展と持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりを目的に、農林水産・購買・金融・共済・就労創出・福祉・介護・医療など幅広い分野の協同組合を横断する常設の法人組織として２０１８年４月１日に発足しました。
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