500 Global、ジェトロと共同で「J-StarX Silicon Valley Extended Program」を日本のスタートアップ向けに開始

日本のプレシードからシリーズAまでのスタートアップがグローバル化を加速するためのスタートアッププログラム

東京都（2024年8月7日）—

シリコンバレーを本拠点とするベンチャーキャピタル企業500 Globalは、日本貿易振興機構（JETRO）と連携し、日本のスタートアップのグローバル化を加速するためのスタートアッププログラムを開始することを発表しました。このプログラムは、スタートアップにグローバルな視点を育み、海外進出のための戦略を策定し、海外ベンチャーキャピタル投資家の投資基準等を学ぶことを目的としています。採択されたスタートアップは、経験豊富なグローバルビジネス構築の専門家等から、ハンズオンワークショップや1対1のメンタリングセッションを通じて様々な専門分野のサポートを受けます。

当プログラム「J-StarX Silicon Valley Extended Program by 500 Global」は、東京とアメリカで行われる3つのフェーズに分かれた8週間のプログラムです。

● フェーズ1（東京で2週間）は「マインドセットの開発とピッチ準備」に焦点を当てます。スタートアップは、グローバルメンターによる4日間の集中ブートキャンプに参加し、グローバルにスケーラブルなビジネスを構築するための基礎を学び、その後、1対1のコーチングやグループメンタリングを通じてピッチプレゼンテーションの準備を行います。

 ● フェーズ2（東京で2週間）は「徹底準備」の段階です。選ばれたスタートアップは、さらにグローバルな視点を形成し、国際展開のための戦略的計画を策定するためにグローバルメンターの更なるサポートを受けます。これには、各スタートアップのニーズに合わせたセールス、マーケティング、製品開発（Go-to-Market Strategy）などの主要分野における徹底的なトレーニングが含まれます。スタートアップは、専任の成長コーチの指導の下、国際展開のための明確な戦略計画を作成します。

 ● フェーズ3（アメリカで4週間）は「グローバル市場の検証」に焦点を当て、スタートアップはシリコンバレーに移動し、ビジネスの国際展開のための学びを深めます。これは、グローバルにスケーラブルなビジネスを構築するために必要な要素を学び、グローバルな資金調達や投資家向けのピッチプレゼンテーションスキルを向上させることを目的としています。スタートアップはさまざまなワークショップや模擬面談セッション、パネルディスカッション、ゲストスピーカー、グループアクティビティ、オフィスアワー、1対1のメンタリングセッションに参加し、毎年何万件もの応募がある弊社のフラッグシップ・アクセラレーターの運営者との交流の場が設けられます。また、プロダクト・オープンハウス・イベントでは、専門家から製品や技術に関するフィードバックを得る機会を設け、グローバルスタンダードに合致する技術やソリューションを洗練させることができます。

「今回のJETROとのコラボレーションは、日本のスタートアップ企業が事業を拡大し、グローバル市場に進出することを支援する我々の継続的な取り組みにおいて、重要なマイルストーンとなるものです。」と500 Globalのパートナーであるクレイトン・ブライアン氏は述べています。「この8週間のプログラムでは、強力な成長メカニズムの基盤を確立するためのフレームワーク、メンターとしての経験豊富なグローバル・オペレーターのネットワーク、ビジネスモデルのシナリオ・ピッチの開発、新市場検証のための戦略、企業パートナーシップ構築のベストプラクティス等のノウハウを提供し、スタートアップの製品がグローバルの顧客ペルソナに響き、エコシステム参加者から国際的な注目を集めることを目指します。我々は、強いリーダーシップ、レジリエンス、グローバルな視点を持つ創業者を求めています。適切なサポートがあれば、日本のスタートアップはグローバル市場での成功は収められると信じており、共に成し遂げる素晴らしい成果を楽しみにしています。

 

プログラム日程
2024年9月24日 - 2024年11月22日

応募締切

●       第1締切（優先選考）：2024年8月26日

●       第2締切（最終）：2024年9月10日
*第1ラウンドの応募者が優先的に考慮され、定員に達した場合、第2ラウンドは公開されない場合があります。

プログラムの詳細については、こちらをご覧ください：

https://500.co/accelerators/japan-svep2024

 

＜500 Globalについて＞

500 Globalは、運用資産24億ドルのマルチステージ・ベンチャー・キャピタルで、急成長するテクノロジー企業を設立する創業者に投資しています。（※注1）私たちは、テクノロジー、イノベーション、そして資本が長期的な価値を引き出し、経済成長を牽引することができる市場に焦点を当てています。また、主要なステークホルダーと密接に連携し、起業家のエコシステムをサポートする最適な方法について政府や企業に助言することで、ベンチャー企業の成長を支援しています。500 Globalは、80か国以上で事業を展開する2,900社以上の企業の創業者5,000人以上を支援してきました。これまでに投資した会社は、評価額10億ドル以上の企業35社以上、評価額1億ドル以上の企業160社以上（未上場、上場、イグジット企業を含む）におよびます。（※注2）200人以上のチームメンバーが世界30か国以上に在住し（※注3）、世界有数のテクノロジー企業の起業家、投資家、経営者としての経験を生かしています。

 

< ジェトロについて >

70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る独立行政法人。国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献。近年、イノベーション分野における国内エコシステムのグローバル化、日系スタートアップの海外展開を推進しており、海外の著名なアクセラレーター、インキュベーター、ベンチャーキャピタル及びスタートアップ支援機関等との連携の下、年間700社を超える日系スタートアップの海外展開をサポート。

 

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アメリカ合衆国で提供されるすべてのサービスは、教育プログラムに限られます。グローバル市場の検証およびプロダクトオープンハウスの目標は、技術的フィードバックを得るための製品やサービスのフィールドテストであり、潜在顧客に対してこれらの製品やサービスをマーケティングすることではありません。プロダクトオープンハウスおよびバーチャルデモデイは招待制イベントであり、バーチャルデモデーの対象は、1933年証券法に基づく改正規則Dに定義される「認定投資家」および報道関係者に限られます。プロダクトオープンハウスで提供されるすべてのコンテンツは、一般的な情報提供または教育目的のためのものです。バーチャルデモデイで述べられていることは、500 Globalまたはその関連会社による投資、法務、税務、会計アドバイスと解釈されるべきではなく、いかなる証券の販売提案や購入勧誘を行うものでもありません。500 Globalはこれらのイベントに含まれる情報の正確性について保証せず、誤りや脱漏について一切責任を負いません。プロダクトオープンハウスおよびバーチャルデモデイにおいて発表企業としての参加は、500 Globalファンドによるその企業への投資を必ずしも確認するものではありません。500 Globalは、イベントの配信を特定の法域の証券法に基づいて認定するための措置を講じていません。アメリカ合衆国外の方々は、このイベントの視聴および関連する活動に関する適用法および制限を遵守する必要があります。

※注1 2023年12月31日現在であり、プライベート、パブリック、エクジット済みの企業を含みます。エクジットポジションの場合、評価日はエクジットの日時です。これらの数値は500 Startups Management Company, LLCおよびその関連会社が管理するすべてのファンドのポートフォリオ企業を対象とした内部データに基づくものであり、外部で検証されておらず、外部情報源から提供されたポートフォリオ情報に依存しているため、正確であるとは限らず、最新でない可能性があります。これらの評価は500 Globalの評価ポリシーに基づいて推定されています。ポートフォリオ企業の完全なリストについては、500.co/companiesをご覧ください。過去の業績は将来のリターンを保証するものではありません。

※注2 ここに記載されている管理資産（AUM）は100百万ドル単位に丸められており、すべてのプライベートファンド資産の現在の市場価値（または公正価値）およびこれらのプライベートファンドへの未呼び出しコミットメントの契約額、ならびに500 Startups Management Company, L.L.C.またはその関連会社が継続的に裁量的な投資管理サービスを提供するその他のすべての証券ポートフォリオの現在の市場価値を含むようにSECフォームADVパート1Aインストラクション5.Bに基づいて計算されています。管理資産は時間とともに大幅に増減する可能性があります。

 ※注3 2023年6月30日現在。従業員、契約者、およびコンサルタントの所在地を含む。