創業者支援「ビジネスオーディション」初開催　多彩な6社が地域密着の新たな事業をプレゼン

市原商工会議所×千葉日報デジタル

千葉県市原市の創業者を支援する「市原未来創業プロジェクト」の集大成となるイベント「ビジネスオーディション」が2022年10月、初めて開催されました。地域密着のビジネスを展開する多彩な6社がプレゼンに臨み、来場者に向けて自社の魅力・強み、今後の展望をアピールしました。

 

• 「市原未来創業プロジェクト」とは？

　「市原未来創業プロジェクト」は、市原商工会議所と千葉日報デジタル（千葉日報社100％出資子会社）が2022年7月から共同で進めてきた創業者支援のプロジェクトです。

　対象は、市原市内で創業して間もない事業者、または新規事業の立ち上げや事業転換を準備している事業者。千葉日報デジタルが専門家として伴走型でサポートし、（１）デジタルマーケティングワークショップ、（２）個別相談による事業磨き上げ、（３）プレゼン対応レッスンを行い、参加者は事業の磨き上げからプレゼン力の向上までワンストップで学んできました。
 

　「市原未来創業プロジェクト」では、ワークショップや個別相談などを取り入れることで専門家と事業者が「狭く・深く」関係を持ち、伴走型でビジネス成長を目指していく形を採用しました。今回のプロジェクトを、「狭く・深く」型の事業者（創業者）支援のモデルケースとして確立させることで、この形式を横展開していき、さらに地域の事業者（創業者）の本質的なビジネス成長につなげる狙いがあります。
 

• 「ビジネスオーディション」とは？

　​約3カ月のプロジェクトの集大成となったのが「ビジネスオーディション」。各社8分の持ち時間でプレゼンを行い、会場の来場者約50人がプレゼン内容やパフォーマンスを審査しました。審査には「興味があります」、「もっと聴かせて」が表裏に書かれた「うちわ」を使い、それぞれ1点、2点が入る形で採点しました。
 

　今回の「ビジネスオーディション」では、「ビジネスプランの優劣を競う」のではなく、「新たな顧客・取引先と出会う」ことを目的としてプレゼンを組み立てたのが特徴です。会場には各社ブースを設けていたことから、出場者は全員、プレゼンで来場者に興味を持ってもらい、ブースで個別の商談につなげるという戦略を採りました。

　創業間もない事業者にとって、新規顧客・新規取引先の獲得は必須です。今回の「ビジネスオーディション」では、出場者が順位付けの「名誉」を目指すのではなく、実際的なビジネス環境を整える「実利」を目指すことを大きな狙いとしていました。
 

• 「ビジネスオーディション」の結果

　プレゼン後の「うちわ」による来場者の審査の結果、各賞は以下の通りとなりました。

【1位（商工会議所会頭賞）】
　◆Guuu animal chalk art代表・坂本沙矢加さん《「おもてなしアート」で集客・接客向上》

【2位（千葉日報社賞）】
　◆ライフデザイン事務所代表・村山寛樹さん《人事の力で業績アップ！》

​【ベストアクション賞】
　◆花澤基工代表・花澤俊之さん《木こり花澤　山を守る地域密着型SDGsビジネス》
　◆ユニペン代表取締役・石井亮介さん《日本初、高性能ベビー向け製品を発表！》
　◆サンパーク取締役・上田悦子さん《市原の太巻き寿司を世界へ》
　◆西村直樹税理士事務所代表・西村直樹さん《○○○○で税務調査とさようなら》

　1位に輝いた坂本さんは、看板アート制作の経験を生かし、飲食店や企業受付に設置して集客・接客向上につなげる「おもてなしアート」事業を提案。単に1店ずつ制作するのではなく、月額定額で利用でき、季節ごとに看板を張り替えるサブスクリプション型のモデルが評価を受けました。

　2位の村山さんは、人材コンサルティングの経験から、中小企業向けの人事問題解決の仕組みを提案。「採用が思うようにいかない」「なかなか人材が定着しない」という人事面の課題解決を、会社業績のアップにつなげる方法を紹介しました。
 

　他の出場者も、普段の作業服姿で登場したり、ブースで試食を用意したりと工夫を凝らしたプレゼンを行いました。プレゼン終了後には来場者がブースを訪れる交流会も行われ、活発な意見交換・情報交換が行われました。

　会場には市原商工会議所（主催）の榊原義久会頭、市原市（後援）の小出譲治市長をはじめ、創業支援に詳しいシンクタンク幹部や金融機関幹部ら来賓も多数参加。「素晴らしいプレゼンで感動したし、事業として可能性もある」と好評でした。
 

• 今後の展開

　「市原未来創業プロジェクト」の第1期は、「ビジネスオーディション」の開催で終了となりました。ただ、創業者のビジネス展開はこれから本番です。市原商工会議所と千葉日報デジタルは、引き続き個々の事業者のビジネスの深掘りに向け、マーケティング視点やデジタルを活用した情報発信などのサポートを続けていきます。

　市原市の創業支援においてワンストップ相談窓口を担う市原商工会議所は、「創業しやすい街いちはら」というスローガンを掲げ、創業者の支援を手厚く行っています。市原商工会議所と千葉日報デジタルは、引き続きこうした取り組みの実現に向け、タッグを組んで事業等を展開していく予定です。