諸外国のメタバース法制動向について「国際メタバース協議会」が報告書を公開

第1弾として大韓民国の法制動向の報告書を公開

NPO法人バーチャルライツ（理事長：國武悠人）及び VR Culture & Rights Committee（代表：ソンミンウ）によって構成される「国際メタバース協議会」は10月4日、「事例報告書（韓国）」を公開いたしました。

• 国際メタバース協議会について

（１）設立趣旨
メタバースが国際的に拡大していく中で、各国のアドボカシー団体の政策提言や事業推進等に国際的な視点を取り入れる必要性などについて議論・検討する。また、個別具体的な政策動向についても議論・検討する。
（２）議論の方向性
<外国の規制が及ぼす表現への影響について>
日本国の場合、諸外国の規制事例を根拠とした立法世論の高まりが想定されるため、諸外国の規制についてはデメリットについて深く掘り下げる方向性で議論を行う。また、メタバース空間においては多国間のコミュニケーション、取引が存在し、1カ国の規制が他国のユーザー等へも影響を及ぼすことが想定されるため、そのようなケースの想定も議論の内容に含める。
（３）議論回数
2022年6月～9月の約6回

• 報告書の概要

▼報告書全文▼
https://drive.google.com/file/d/1DxlZrGBKGKUY7md2CSH-PouEg61m07ly/view?usp=sharing

（１）韓国における規制世論
女性家族省の次官は「メタバースが10代に対する性犯罪の温床になっている」と具体的な懸念を表明しており、規制の在り方に向けた議論を開始している。一方で、行き過ぎた性表現規制に繋がれば「児童・青少年の性保護に関する法律（通称：アチョン法）」のように数千人規模のクリエイターが検挙される事態に繋がりかねないと韓国のメタバース団体は回答している。※韓国ではアチョン法により「青少年と認識しうる表現物」いわゆる非実在青少年に係る性表現が規制され、クリエイターの創作活動に影響を及ぼしている
（２）具体的なメタバース規制法案について
韓国では既にメタバース規制の第１弾として「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法改正法案」及び「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正法案」が国会に提出されている。これらは、アバターを通じて行った性的な行為を規制する法案であるが、定義が明らかではない点、冤罪の可能性、後者の法律は双方の合意があっても認められない可能性などから、メタバースのユーザー、クリエイターから懸念が表明されている。
（３）メタバース関連予算及びWeb3.0について
韓国の科学技術情報通信省は2022年度にメタバースに係る一定の予算を計上しているが、政権交代により一部の施策が停滞している状態にある。また、Web3.0系の落ち込みに伴い、メタバースへの投資も落ち込みつつある。

• VR Culture & Rights Committeeについて

韓国のメタバース団体。メタバースに係る文化振興や政策研究、アーカイブ事業を行うことを目的に、メタバース文化を牽引するクリエイターやユーザー、研究者によって2022年3月に設立。理事長の송 민우（ソン・ミンウ）氏は韓国科学技術院(KAIST)のメタバース研究者。
会員数：約55（個人・団体・法人）
設立日：2022年3月11日

• NPO法人バーチャルライツとは

ユーザー・クリエータの権利擁護と文化発信を主な目的としたVRアドボカシー団体。約950の個人・団体・法人が会員として参画するNPO法人として、政策研究事業、文化振興事業、調査事業、政策提言事業などを実施。2021年3月に設立総会をVR空間で行ったNPO法人として認証・設立。日本赤十字社東京都支部感謝状受賞団体。
会員数：約950（個人・団体・法人）
設立日：2021年3月29日
所在地：千葉県印西市大塚三丁目22番地23
団体HP：https://www.npovr.org