『弁護士が教えるSDGsの勘所―人材採用・定着を実現するSDGs実践法』を11月10日(木)に無料オンラインにて開催

〜開所から46年。地元京都を中心に100社以上の企業様と顧問契約を結ぶ法律事務所 弁護士法人京都総合法律事務所〜

京都総合法律事務所

企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所(所在地:京都府中京区)は、「弁護士が教えるSDGsの勘所―人材採用・定着を実現するSDGs実践法」をオンラインで2022年11月10日(木)に開催いたします。

▼詳細ページ:https://kyotosogo-law.com/post-4443/

企業の規模や業種に関わらず、SDGsに取り組む企業が全国的に増加しています。SDGsにおいては17の持続的開発目標が設定されていますが、多くの企業において共通取り組み課題となっているものが8番目の「働きがいも経済成長も」です。人材が不足するなか、持続的な企業経営を行ううえで、人材の採用だけでなく、定着と生産性向上は、今や必須の経営課題と言えます。

本セミナーでは、SDGsにおける8番目の開発目標「働きがいも経済成長も」に軸足を置き、持続的な企業経営を実現するために必要な労働環境整備の実践法を、「働き方改革」、「労務デューデリジェンス」、「サプライチェーンマネジメント」の観点から、60分に纏めてお伝えします。全国から無料でオンラインにてご視聴いただくことができますので、この機会に是非、ご参加ください。

また、12月8日(木)15時~16時には本企画の第二弾として、「SDGsの初動対応―まずはここからコンプライアンス体制構築」と題したセミナーも予定しておりますので、併せてご予定ください。詳細は今回のセミナーおよび別途、プレスリリースにてご案内させていただきます。

▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4443/


【実施概要】
■日時:2022年11月10日(木)15:00~16:00 ※申込〆切は11月7日(月)まで

■開催方法:Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始30分前からアクセス可能です

■受講料:無料

<下記のような経営者様はぜひご参加ください!>
✓SDGsの概要を知りたい
✓SDGsの「働きがいも経済成長も」に取り組みたい
✓労働環境を整備し人材定着と生産性向上を実現したい
✓健全な職場環境をつくり、人材の流出・退職を防ぎたい
✓弁護士に相談・依頼する必要性、メリットを知りたい


▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4443/



【登壇者】

弁護士法人京都総合法律事務所(京都弁護士会所属)
弁護士 伊山 正和

弁護士法人京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。働き方が問われる現代社会における最新の労務問題への対策・対応をご提供いたします。

2000年4月(第52期) 弁護士登録
[出身大学]
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了 修士(法学)
[主な活動歴]
刑事事件や労働事件に関心を持ち、京都弁護士会においても、刑事弁護や貧困問題に関する委員会活動に携わり、刑事委員会委員長や貧困問題対策プロジェクトチームの座長の任に当たらせていただいたこともありました。
平成25年度には、京都弁護士会副会長及び近畿弁護士会連合会常務理事を拝命し、平成27年度から平成30年度までは、日本司法支援センター(法テラス)京都地方事務所副所長を務め、それぞれの組織運営にも携わらせていただきました。現在は、亀岡調停協会に所属して亀岡簡易裁判所に係属する民事調停事件の調停委員も務めております。
大学や各種団体からのご依頼を受けて、単発的な講義やセミナーも担当させていただいています。
[注力分野]
企業側・使用者側の立場からの労務・労働問題を中心に企業活動に伴う法律諸問題への対策・対応に注力しています。

【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL:075-256-2560

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会社概要

京都総合法律事務所

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URL
https://kyotosogo-law.com/
業種
サービス業
本社所在地
京都府京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階
電話番号
075-256-2560
代表者名
三野 岳彦
上場
未上場
資本金
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設立
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