外部委託とアナログ管理から脱却！港屋珈琲が特定技能管理クラウド『noborder』導入で、確実な自社支援体制を構築！
法改正で導入拡大、大手飲食チェーン中心に前年200％増
Exstan株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：辰 航也、以下 Exstan）が提供する、特定技能外国人材の申請・管理に特化した SaaS サービスnoborder（ノーボーダー）以下、「noborder」 が、東海地方中心に飲食店を展開する株式会社港屋珈琲（本社：三重県鈴鹿市、代表取締役：小林浩、以下港屋珈琲）に導入されました。港屋珈琲では、外国人材の受入れ体制の整備と人事管理の効率化を進め、地域社会に貢献する持続的な組織づくりを進めていきます。
2026年、飲食業界における特定技能外国人の雇用はかつてない転換期を迎えています。出入国在留管理庁は、外食業分野の受入れ上限（5万人）に達する見込みとなったため、2026年4月13日より新規の海外からの呼び寄せや国内での資格変更を原則停止すると発表しました*1 。
これにより、企業にとっては「新規採用」以上に、「現在雇用しているスタッフの在留期間を確実かつ適法に更新し、定着させること」が重要となります。
一方で、受入企業に求められる管理ハードルは高まっています。
2026年1月施行の行政書士法改正により登録支援機関による(有償・無償問わず)在留資格申請書類作成が明白な違法リスクと見なされることとなりました。
また、新たな定期届出のルールでは、緻密な月平均値の算出が求められるだけでなく「電子届出を行う際は必ず受入企業のアカウントで提出しなければならず、登録支援機関のアカウントからの提出は認められない」ことが明確化されました。企業はもはや「外部への丸投げ」ができず、自社で責任を持って管理・提出することが義務付けられたのです。
こうした課題に対応するのが「noborder」です。
本サービスは、特定技能人材の申請・管理業務を一元化するVertical SaaS（バーティカル・サーズ）で、ビザ申請、在留資格管理、人材情報管理をクラウド上で統合し、入管申請書類の自動生成、法改正へのアップデート対応、在留期限の通知機能などを備え、最新の運用要領に則した形で複雑な申請・管理業務を直感的な操作で誰でも対応できるよう設計されています。
さらに、受入れに伴うビザ申請・書類作成などの管理業務を月額9,800円（税抜）〜利用できるため、外国人材受入れに伴うコストと業務工数の大幅な削減が期待されています。
例えば100名の採用を検討する場合、在留資格申請や面談、各種申請手続きにかかる費用を含め、最大約940万円のコスト削減につながる可能性があり、人材管理にかかる費用の大幅な効率化が見込まれます。
*注1https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html
【港屋珈琲導入背景：属人的な業務からの脱却】
港屋珈琲様では、慢性的な人手不足の解消に向けて2018年頃から「特定活動（46号）」、2020年からは業界に先駆けて「特定技能1号」での外国人採用を積極的に進めてきましたが、採用人数の増加に伴いビザの申請・管理業務が大きな壁となりました。
当初は地元の行政書士に申請を依頼していましたが、外食分野での実績が少なく断られることも。依頼できた場合でも1人あたり25万円という非常に高額な費用がかかっており、コスト削減のために自社申請へ切り替えました。しかし、入管法などの専門知識が十分ではないため様式名などの専門用語をその都度調べなければならない苦労に加え、年金事務所への訪問や外国人スタッフからの書類回収などに1ヶ月以上かかるなど、膨大で煩雑な作業負担が重くのしかかりました。さらに、申請関係の書類をパソコンのデスクトップ上のフォルダでアナログに管理しており、更新時期を知らせるアラート機能もなかったため、「在留期限を自ら過去のフォルダに探しに行かなければならない」という深刻な抜け漏れリスクを抱えていました。こうした背景から、高額な外部委託費用と属人的なアナログ管理から脱却し、圧倒的な費用対効果で確実かつ効率的な自社支援体制を構築するために、noborderの導入に至りました。
【導入企業 担当者の声】 港屋珈琲 取締役 平賀 直美 様
アナログ管理の脱却と、費用対効果の高い自社支援体制を構築するため、ありとあらゆるシステムを比較検討しました。中には費用を払って、1から手厚くサポートしてくれる完全伴走型のサービスもありましたが、そこまでのサポートは不要ですし費用も高額になります。私たちが求めていたのは、『自分たちで管理しやすいシンプルな機能』と『圧倒的な費用対効果』です。これがnoborder導入の最大の決め手でした。
実際に使ってみると、申請業務が劇的に簡略化されました。例えば、留学からの切り替えや転職など、人によって異なる必要書類がシステム上で分かりやすく整理されていますし、外国人スタッフが送ってきた納税証明書等のデータのまま簡単にアップロードできるなど、実務に即した使いやすさを現場で実感しています。
これまではデスクトップ上のフォルダ管理というアナログ対応であったため、在留申請の時期になると『過去のデータを自ら探しに行かなければならない』『勝手に書式が変更されてないか確認しなければならない』という不安と手間がありました。しかし、システム上で申請期間が可視化されたことで、入管ホームページにいって書式を確認する手間や、更新期限を見落とすリスクや、過去のフォルダを探し回る手間がなくなり、本当に助かっています。
行政書士法の改正や今年度からの定期報告など、どんどん受入企業が主体となって人材の管理をしなくてならなくなりました。これを期にnoborderを使ってまずは自社申請と人材の管理を始めて、段階的に自社支援に切り替えいくことをおすすめします。
【導入企業 担当者の声】 港屋珈琲 代表取締役 小林 様
うちは1つの国籍に絞らず、スリランカ、ネパール、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど多国籍なチームづくりを推進しています。コミュニティが固まってしまうのを防ぐ意図もありますが、何よりいろんな国の子がいた方がチームとして良いと思っているからです。
外国人スタッフが入ってきて最もプラスだったのは、『明るさ』と『モチベーションの高さ』です。
単身で日本に来ている彼らは『日本でどうにかして生活を送る』というハングリー精神があり、面接で将来の目標を聞いても『家族と幸せな生活を送りたい』と非常にポジティブです。その前向きな姿勢は、日本人スタッフにも良い刺激を与え、店舗全体の雰囲気を確実に良くしてくれています。」「もちろん、言葉の壁による苦労もあります。日本人スタッフに教えるよりも3倍くらいの労力がかかることもあります。
だからこそ、教える側の日本人スタッフには『自分の思い通りにやってくれない時は、まず自分の質問や教え方が間違っていなかったかを考えなさい』と伝えています。日本人同士ならなんとなく伝わるニュアンスも、彼らには伝わりません。相手の立場に立ち、相手が理解できる標準語で丁寧に教える工夫をする。この過程が、日本人スタッフのマネジメントスキルを大きく成長させてくれています。」「これから外国人スタッフが増えてくるのであれば、外部の支援機関に毎月高い費用を払い続けるのはもったいないと思います。システムをしっかり使って自社で管理することで、無駄な費用を抑えつつ、直接コミュニケーションを取りながらミスマッチを防ぐことができるはずです。
私たちもnoborderを活用して自社支援の体制を強化し、今後も国籍を問わず活躍できる多様性のある組織づくりを進めていきます。
【noborder とは】
noborderは、特定技能外国人の「出入国在留管理庁への申請書類」「定期報告書類」
「随時届出書類」*2 などを誰でも直感的に作成・管理できる業界特化型SaaSです。登録支援機関・受入企業・行政書士とのやりとりをクラウド上で一元化し、属人化・手作業を大幅に削減。2024年には グットデザイン賞を受賞し、「制度が複雑だからこそ、シンプルなUI設計」を高く評価いただきました。
noborderでは、国際基準の情報セキュリティ規格である「ISO/IEC 27001:2022（ISMS）」の認証取得をはじめ、組織的・継続的なセキュリティ管理体制を構築しており、皆様に安心・安全にシステムをご利用いただけるよう万全の体制を整えております。
※注2は最新版運用要領への対応は順次リリース
■製品名称
特定技能申請管理クラウド [noborder(ノーボーダー)]
・サービスサイトはこちら
・資料をご覧になりたい方はこちら
・1 ヶ月無料トライアルは随時受付中！こちらのリンクよりお申し込みください。
■ 株式会社港屋珈琲について
2009年に創業。三重県を中心に全国で10店舗を展開しています。
「真心込めた1杯の珈琲を通じ、世界中の人々の幸せのお手伝いをする」を理念に掲げ、都心のホテルのロビーのような質と公共性のある空間を提供しております。
■ Exstan株式会社について
「正しさに、仕組みを。」をコンセプトに、外国人雇用管理の DX を推進する企業です。特定技能人材 の申請・管理に特化した SaaS「noborder」を開発・提供し、企業の外国人材受け入れ体制の整備と 業務効率化を支援しています。人手不足が深刻化する日本社会において、外国人雇用の新しい基盤づくりに取り組んでいます。
【会社概要】
会社名：Exstan 株式会社
所在地：東京都世田谷区梅丘 1-23-5 ファインビル 3F
代表者：辰 航也
設立：2018 年 11 月
事業内容：外国人材領域における SaaS・メディア
【本件に関するお問い合わせ】
担当：広報担当（広報・マーケティング部）
メール：noborder@ex-stan.com
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- ネットワーク・ネットワーク機器
- ダウンロード
