エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、大阪府社会福祉協議会と業務連携し、府域での金銭管理支援業務のDX化推進を開始
■高齢者のみ世帯、身寄りのない方のみまもり・金銭管理における課題
日本では継続的に高齢化が進むとともに、高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加しています。認知機能の低下により日常生活における金銭管理が難しくなるケースも多く、日常的金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人、うち30万人 (※1)は親族による支援が期待できない状態にあります。
判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などが行われておりますが、今後も増加していくと見られる利用者の需要に対して、支援する側の人手不足が課題となっています。
実際の金銭管理の場においては、支援者が利用者へ日常的に使う現金を届ける場合、金銭引き出しの決裁を取り、事務所を出発してから金融機関へ寄った後、利用者宅へ伺い、事務所へ戻り支出等の支援内容を記録するという一連の作業が発生し、現金をそのまま取り扱うがゆえの事務負担とリスクが存在します。
※1 株式会社日本総合研究所「認知症高齢者の日常的金銭管理をめぐる課題」より
■日常生活自立支援事業・成年後見業務におけるDX化の推進について
KAERUは2023年9月21日に、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援業務を効率化するサービスである「KAERU Biz 権利擁護」をリリースいたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084783.html
KAERU Biz 権利擁護では、被支援者は国際ペイメントネットワークブランドMastercard®がついたプリペイドカードをお持ちいただき、日常の買いものにご利用いただきます。支援者はそのプリペイドカードへの遠隔チャージ機能や計画的な金銭利用支援機能を用いることで、より効率的に金銭管理支援・自立支援を行うことができます。
本サービスは、支援従事者さまの業務支援に加えて、「カードでお買いものがしたい」「すぐにお金を受け取りたい」「カードをなくした時に不安」といった被支援者さまのお声に応えることができます。
KAERU Biz 権利擁護を利用することによってみまもり・金銭管理支援業務を効率化でき、それによって捻出されたリソースによってより多くの方に質の高いサポートを提供可能となります。
■大阪府社会福祉協議会との業務連携について
大阪府域の社会福祉協議会におけるみまもり・金銭管理支援業務のDX化を推進するために、KAERUおよび大阪府社会福祉協議会は業務連携を行ってまいります。
KAERUは、KAERU Biz 権利擁護サービス提供およびコンサルティング支援を実施し円滑な利用開始のサポートを実施いたします。大阪府社会福祉協議会は、府域への導入に向けて広報及び導入調整を行ってまいります。
■大阪府社会福祉協議会 地域福祉部からのコメント
日常生活自立支援事業では、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない方の福祉サービス利用や日常的な金銭管理などを支援しています。キャッシュレス決済の普及、スマートフォン等による簡易な買物が一般化する中で、収入以上にお金をつかいすぎてしまう方が増え、支援する市町村社会福祉協議会にとって大きな課題となっています。また利用者本人も「ついついつかいすぎてしまうがなかなかやめられない」と考えている場合もあります。KAERU Biz 権利擁護サービスにより、本人の同意のもと、後払いによる支出増を抑制し、収入の範囲内での買物とすることで、生活の安定を図り、本人の自力を強化することにつながるのではないか考えます。KAERU Biz 権利擁護サービスの本格利用はこれからですが、キャッシュレス決済による課題に対し、キャッシュレス決済を用いて解決していこうとする今回の取り組みに期待を寄せています。
■豊中市社会福祉協議会 権利擁護・後見サポートセンターからのコメント
金銭管理支援の為、利用者へ手渡しの訪問をさせていただくのは多くて週1回です。中には数日で使い切ってしまう方もおられ、ヘルパー等に１週間分の食事・日用品の買物をしてもらったり、封筒に現金を小分けにしてお渡ししたりと様々な工夫をしているところですが、「ご自身で買い物をしたいというご希望」や、「金融機関で現金を小分けにするのにも小銭を取り扱うのも手数料がかかるようになってきている」など課題がありました。カードへ毎日一定額を自動チャージされることでご自身で毎日その日の分の買物をしていただくことができ、小銭をうまく使えず、自宅で使われない小銭が大量に貯まっていく事態を減らすことができることも想定され、今回トライアルで利用をさせていただきましたが、今後も支援をアシストしていただけることを期待しています。
【「KAERU（かえる）」提供サービス概要】
アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」リリース日：2022年5月1日
離れて暮らすご家族がサポートできる遠距離介護者向けの「KAERU」新機能リリース日：2023年2月14日
利用可能エリア：日本全国
自立支援を行う行政・自治体向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/team
ご本人様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/user
ご本人様向けアプリ
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id1581774947
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mimamoripay.trevi
ご家族様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/partner
ご家族様向けアプリ
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id6443771320
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kaeru.partner
【KAERU株式会社について】
KAERU株式会社は、超高齢社会におけるやさしい金融サービスの提供を通し、安心して歳を重ねられる社会の構築及び、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指しております。
■サービス名「KAERU（かえる）」に込められた想い
社名にもなっているKAERUには、３つの意味を込めています。
・自由にものを『買える』
・利用者ご自身やお財布がちゃんとおうちに『帰る』
・加齢により認知機能が低下するとお買いものをできないと言われている常識を『変える』
【経営陣プロフィール】
■KAERU株式会社 代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール
KAERU株式会社 代表取締役
新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外に拠点を移してからは、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。
■KAERU株式会社 取締役COO 福田 勝彦プロフィール
KAERU株式会社 取締役
公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ／同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリ カウル、メルカリNow、メルペイなど多数。
【KAERU株式会社 会社概要】
社名 ： KAERU株式会社
代表者：代表取締役 岡田知拓
所在地：東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
設立 ：2020年10月
事業内容：お買いものアシスタントプリカ「KAERU」の企画・運営
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