社会課題に特化したSNSで【小中学校の給食費は無償化すべきか？】の投票開始。課題提起はユナイテッドピープル代表の関根健次氏

義務教育を無償とする憲法と、食材費は保護者負担と規定する学校給食法。小中学校の給食費を無償化すべきかを問う

政策や社会課題への参加をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）のサービス【Surfvote】上で提供されている、大学の先生や専門家による執筆コーナー【シンカブル】で、ユナイテッドピープル代表の関根健次氏が提起した「小中学校の給食費は無償化すべきか？」について問う投票が開始。

昨今の物価高を受け、全国の自治体で学校給食の無償化が相次いでいます。
そうした状況を受け、政策や社会課題への参加をサポートするSNS【Surfvote】上で、ユナイテッドピープル代表の関根健次氏が「小中学校の給食費は無償化すべきか？」について問う投票を開始しました。
関根健次氏が執筆したイシュー【小中学校の給食費は無償化すべきか？】（投票はこちらから）
https://surfvote.com/issues/1y1nz0vl97wa

関根氏によれば、日本国憲法 第26条第2項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と明記されていますが、授業料以外のドリル、体操着、通学かばん、給食費等は私費負担となっています。
文部科学省の学校給食費調査（平成30年5月1日現在）によると、保護者が負担する学校給食費の月額は、小学校で約4,300円、中学校で約4,900円と決して安くない金額となっています。

「小中学校の給食費は無償化すべきか？」の投票結果は、運営元のPolimill株式会社が関係省庁などに参考意⾒やエビデンスとして提出します。
投票〆切は2023年3月31日。あなたも参加して、社会を少しずつ前に進めませんか？

■関根健次
ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo（シネモ）」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。
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