インドネシア水力発電会社への投資と二国間(JCM)クレジットの推進に向けてJパワーと共同出資会社を設立

株式会社SDGインパクトジャパン

2024年11月13日 13時00分

株式会社SDGインパクトジャパン（以下「SIJ」）は、インドネシア国の水力発電事業会社であるPT Mulya Energi Lestari社（以下「MEL社」）が運営する発電事業から創出される二国間(JCM)クレジット[1]の取扱いに向けて、電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」）と共同で株式会社アイル・インドネシア（以下「共同出資会社」）を設立し、MEL社へ投資します。

SIJは、これまで、100％子会社であるSIJ Climate合同会社（以下「SIJ Climate」）を通じてMEL社の事業へのサポートを行っており、今後の更なる事業の拡大に向けて、Jパワーとの共同出資会社を設立することに至りました。

MEL社は2016年に設立された水力発電の開発・建設・運営を行う事業会社で、北スマトラを中心に開発中の案件も含めて、6件・52.5MW規模の水力発電プロジェクトの開発・運営を手掛けています。同社が開発する水力発電プロジェクトは「流れ込み式」と呼ばれる河川の水をそのまま引き込み水量と落差で発電を行う技術で、貯水が伴うダムなどに比べて周辺環境への負荷が小さく、水量が年間を通して安定しており、落差が大きい河川が多く存在する北スマトラに適しています。

またMEL社の開発する水力発電プロジェクトは、JCM制度を活用しており、インドネシア国での再生可能エネルギーの拡大によるCO2排出削減だけでなく、日本にもその削減貢献が割り当てられ、日本のNDC目標達成[2]にも寄与します。MEL社への出資は、この二国間クレジットの取り組みをより一層推進するものとしても位置付けられており、共同出資会社においてはMEL社が取得するJCMクレジットの取り扱いにも取り組みます。

日本は2050年、インドネシアは2060年までのカーボンニュートラルの達成目標を掲げ、自国のNDC目標達成に向けて官民あげて脱炭素の取り組みを推進しています。近年では両国ともにカーボンプライシングの制度が徐々に具体化し、排出量取引市場の整備なども進められています。JCMクレジットはパリ協定に準拠したカーボンクレジットであり、カーボンプライシング制度における活用も期待され、CO2排出削減が困難なHard-to-Abate産業における需要拡大が見込まれます。

MEL社への共同出資を通じて、Jパワーが国内外で培った水力発電事業の技術力および運転経験と、SIJの気候変動ファイナンスやカーボンクレジットに関する経験やネットワークを合わせることで、同国のエネルギートランジションと気候変動緩和の推進に取り組んでまいります。

[1] JCMについては、政府がNDC（国が決定する貢献）の削減目標への活用を閣議決定し、2030年までに累積で1億t-CO2のJCMクレジットを確保するという目標[2]が掲げられており、民間企業の資金拠出による新制度（民間主導型JCM）の制度設計も進められています。 JCMについては、以下環境省のリンクをご参照ください。

https://www.env.go.jp/earth/jcm/

[2] NDC（国が決定する貢献）の削減目標については、以下環境省のリンクをご参照ください。

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html

【PT Mulya Energi Lestariの概要】

本社所在地：　　　　SATRIO TOWER, 15th Floor Jl. Prof. Dr. Satrio Kav. 1-4 Block C4

　　　　　　　　　　Jakarta Selatan, Indonesia

創立：　　　　　　　2016年8月

ウェブサイト：　　　https://mulyaenergilestari.com/mel-home-en/

【電源開発株式会社の概要】

本社所在地：　　　　東京都中央区銀座6-15-1

代表者：　　　　　　代表取締役社長　社長執行役員　菅野等

創立：　　　　　　　1952年9月