「NITE講座2021・製品安全センター」の資料を無料公開(その1:製品安全ってなんだろう?という疑問に答える基礎講座)

~製品設計や製品安全対策等に役立つ情報が手に入る~

消費者が使用する製品の安全性については、種々の製品事故が顕在化してきており、大きな注目を集めています。
そこで、独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)では、毎年度、製品安全に関するセミナー「NITE講座」を開催しています。

2021年度のNITE講座は、1. 基礎講座、2. 事故分析講座、3. リスクアセスメント講座の3回に分け、11月~1月の期間にオンライン開催しました。

本講座は、最近の製品事故事例と調査方法、リスク評価、標準化等による事故防止など、企業等における設計や製造時における製品安全対策等に役立てられる内容となっています。

この度、上記3講座のうち【1. 基礎講座】について、講座資料(講演動画と講演資料)を無料公開しましたので、お知らせいたします。

是非とも、この機会に講座資料をご活用ください。

 
  • 基礎講座の講演概要
1) 過去の重大な製品事故と製品安全の考え方
 石油温風暖房機による一酸化炭素中毒死亡事故等、過去の重大な製品事故やその行政指導等について紹介し、
 共通認識として製品安全を実現するために事業者、消費者、行政の役割は何か、また、安全・リスクなどについ
 て解説します。

 


資料ダウンロードはこちらから >> https://www.nite.go.jp/data/000129147.pdf


2) 製品事故の動向
 令和2年度にNITEに収集された消費生活用製品の製品事故動向を中心に、製品別、生産国別などのデータを用
 いて多角的な面から紹介します。

 

資料ダウンロードはこちらから >> https://www.nite.go.jp/data/000129148.pdf

4)海外の製品安全動向
 欧米等における消費者製品安全への取組やどんな製品やリスクが問題になっているかについて紹介します。
 

 

資料ダウンロードはこちらから >> https://www.nite.go.jp/data/000129149.pdf

5)安全対策のための標準と規格開発
 繰り返される製品事故を未然に防止するために、製品横断的、個別製品的に規格や技術基準・業界基準の作成及
 び支援を行っています。これまでの取り組みや現在、取り組んでいる内容を紹介します。
 

 


資料ダウンロードはこちらから >> https://www.nite.go.jp/data/000129150.pdf

6)消費生活用製品の事故情報・リコール情報や事故動向の調べ方
 消費生活用製品の事故情報やリコール情報ってどうやって調べればよいのかという疑問に対して、NITEのWeb
 サイトに掲載の最新事故情報、事故情報検索、SAFE-Lite、リコール情報検索、プレスリリースや、メールマガ
 ジン、YouTube、Twitterから調べる方法を紹介します。

【6-1 消費生活用製品の事故情報や事故動向の調べ方】

 

資料ダウンロードはこちらから >> https://www.nite.go.jp/data/000129151.pdf

【 6-2 消費生活用製品の広報やリコール情報の調べ方】

 

資料ダウンロードはこちらから >> https://www.nite.go.jp/data/000129152.pdf

【 6-3 消費生活用製品の事故情報(SAFE-Lite)の調べ方】

 

資料ダウンロードはこちらから >> https://www.nite.go.jp/data/000129153.pdf

 
  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE(ナイト))の概要
NITEは、昭和3年(1928年)に商工省(現在の経済産業省)が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは、経済産業省所管の行政執行法人として、産業の発展に貢献するため、 工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートしています。

 
  • 消費生活用製品の事故予防に向けた注意喚起動画「せいあんちゃんねる」の紹介
▼動画▼ 製品安全について学ぼう!「せいあんちゃんねる」

 

「せいあんちゃんねる」とは、 製品安全に関する情報をもっと身近に感じてもらおうという活動です。製品安全や製品事故について、NITE職員が演じて、様々な視点から情報を提供していきます。ご興味があればチャンネル登録をお願いします。

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会社概要

URL
https://www.nite.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都渋谷区西原2-49-10
電話番号
-
代表者名
長谷川 史彦
上場
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資本金
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設立
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