独自算出のバリュエーションでＳ＆Ｐ５００を上回るリターンをめざす　米国５０社厳選株式ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ５００アクティブ）を設定

～20年超の運用実績アプライド社の投資戦略を公募投信で国内初採用～

東京海上アセットマネジメント株式会社

2024年9月2日 09時29分

東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長　横田靖博、以下「当社」）は、Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円換算ベース）を上回る運用をめざすアクティブファンド「米国５０社厳選株式ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ５００アクティブ）」（以下「当ファンド」）の当初募集を2024年9月18日から行い、9月30日に運用を開始します（*1）。

当社は、再現性のある質の高い長期運用の戦略が求められる年金運用を手がけるなかで培った運用力と目利き力を生かした投資信託の設定を行っています。当ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の中から市場で過小評価されていると考える50銘柄(*2)に厳選投資し、中長期的にＳ＆Ｐ５００（配当込み、円換算ベース）を上回る投資成果をめざします。当ファンドが採用する戦略は、米国で20年超にわたってＳ＆Ｐ５００（配当込み、円換算ベース）を上回る良好な運用実績を有し、長期投資において安定的な資産形成に資すると考えます。

実質的な運用は、米国株式を対象とするアクティブ運用に特化した独立系運用会社Applied Finance Capital Management, LLC（以下「アプライド社」）が行います。アプライド社が実質的に運用を担う公募投資信託の設定は、日本で初めてです。

NISA（ニーサ/少額投資非課税制度）の普及などを契機に、Ｓ＆Ｐ５００や全世界株式などの株価指数に連動するインデックスファンドで投資を始める方が増えています。当ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円換算ベース）を上回るリターンをめざすことで、投資家のみなさまに新たな投資機会をご提供します。また、当ファンドはNISA成長投資枠の対象(*3)です。

●　Applied Finance Capital Management, LLC について

社名　　　　：Applied Finance Capital Management, LLC

設立　　　　：1995年

運用資産残高：43.6億米ドル（2024年6月末時点）

米国株式を対象とするアクティブ運用に特化した独立系運用会社です。金融コンサルティング業をルーツとし、独自に開発した企業価値を推計するモデルを基礎とした投資ソリューションを提供しています。

●　運用の着眼点

米国の大企業を顧客としたコンサルタントビジネスをルーツとするアプライド社が、独自の手法で算出した企業の「本源的利益」とその持続期間に基づくバリュエーション評価（過大評価・過小評価）によって「この銘柄に投資する価値があるか否か」を見極めます。

当社は、今後もファンドの拡充等を通じてお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。

以上

*1 当ファンドはＳ＆Ｐ５００（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとしますが、同指数との連動をめざすものではありません。Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円換算ベース）は、米ドルベースのＳ＆Ｐ５００（配当込み）を委託会社が円換算したものです。

*2 原則として50銘柄に投資しますが、資金動向および市況動向等により、一時的に組入銘柄数が50銘柄とならない可能性があります。

*3 ファンドは、「NISA」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■ファンドの主なリスク

・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

・運用による損益は、全て投資者に帰属します。

・投資信託は預貯金や保険と異なります。

・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「為替変動リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

リスク、手数料等についての詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご投資に関してはご自身でご判断ください。投資信託の取得のお申込みを行う場合は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ファンドの費用

・購入時手数料：購入価額に対して上限2.75％（税抜2.5％）の範囲内で販売会社が定める率をかけた額

・信託財産留保額：なし

・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年率0.99％（税抜0.9％）をかけた額

・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等

※監査費用を除くその他の費用・手数料等については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

■本資料で使用した市場指数について

・Ｓ＆Ｐ５００はS&P Dow Jones Indices LLC またはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard & Poor’s® およびS&P® は、Standard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones® は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJI に、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが委託会社にそれぞれ付与されています。ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ５００のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

■ご留意事項

・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。

・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。

・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。

・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。

・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。

・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■設定・運用

商号等：　東京海上アセットマネジメント株式会社

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