「炭素会計アドバイザー資格1級」が環境省「脱炭素シニアアドバイザー」に認定

3級「ベーシック」、2級「アドバンスト」に続き、環境省認定3類型に対応。3級および2級合格者約2万6,000名の実績を基盤に、高度な脱炭素実務人材の育成を推進

一般社団法人　炭素会計アドバイザー協会

2026年10月1日 14時03分

一般社団法人炭素会計アドバイザー協会（代表理事：鈴木修一郎、以下「当協会」）が運営する「炭素会計アドバイザー資格1級」が、環境省の「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」において、「脱炭素シニアアドバイザー」の認定（2026年10月1日付）を取得しました。今回の認定により、当協会の3級・2級・1級は、環境省認定制度の「ベーシック」「アドバンスト」「シニアアドバイザー」の3類型にそれぞれ対応することとなります。

1．今回の認定について

　環境省の「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」は、脱炭素に関わる民間資格について、「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づき認定する制度です。適切な知識を備えた人材が、金融機関、コンサルティング、士業、自治体・中小企業支援、事業法人等のさまざまな現場で脱炭素化のアドバイスや実践支援を行うことを後押しすることを目的としています。

参考：https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/

当協会ではこれまで、3級が「脱炭素アドバイザーベーシック」、2級が「脱炭素アドバイザーアドバンスト」の認定を受けています。今回、1級が「脱炭素シニアアドバイザー」として認定されたことで、基礎から高度な実務領域まで、環境省認定制度の3類型に対応した段階的な資格体系となりました。

●3級・2級・1級と環境省認定3類型の対応

2. 3級・2級で積み上げてきた人材育成実績

　当協会は、企業における国際的なルールを踏まえたGHG排出量の算定や情報開示等に対応できる人材の育成を目指し、「炭素会計アドバイザー資格」を運営してきました。3級は講習受講者36,143名、合格者24,191名。2級は講習受講者2,632名、合格者1,647名（2026年6月末時点）となっています。

また、2026年6月30日時点の環境省公表データによると、環境省認定制度の累計合格者数に占める当協会資格合格者の割合は、ベーシックで32.3％、アドバンストで35.5％となっており、いずれも全体の約3分の1を占める規模となっています。

出所：環境省公表「脱炭素アドバイザー」資格者情報（2026年6月30日時点）。https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor/analysis.pdf

3. 1級資格で目指す、より高度な脱炭素実務支援

　1級では、3級・2級で身につけた基礎・実務知識をさらに発展させ、脱炭素経営について包括的に助言できる人材の育成を目指します。Scope3を含むサプライチェーン排出量の算定、SBTに沿った目標設定、GHG排出量の計測・削減手法、情報開示など、企業の脱炭素経営を具体的に支えるための知識を体系的に学びます。

■ 1級資格の主な学習テーマ

・Scope3排出量の算定および実務

・SBTに沿った目標設定・認定要件

・GHG排出量の削減手法

・国際基準を踏まえた情報開示

・排出コスト・移行措置コストの考え方

4．1級講習・試験の開催日

　第1回の「炭素会計アドバイザー資格1級」講習・試験は、以下の日程で実施します。1級講習は2級試験の合格者を対象とし、1級試験の申込には1級講習の修了が必要です。

＊実施要領・申込方法：https://www.caai.or.jp/licence/index.html 　　　＊実施要領は、近日中に当協会ホームページにて公開予定です。

5．炭素会計アドバイザー資格が目指すもの

　国際的なルールを踏まえたGHG排出量の算定や情報開示など、炭素会計をはじめとする気候変動関連業務に必要な知識を体系的に習得することを目的とした資格制度です。当協会では、サプライチェーンを含むGHG排出量の現状を把握し、削減目標の設定、削減活動の実践、活動成果の反映・管理、情報開示までを一連の「カーボンアカウンティング」のサイクルとして捉えています。

資格取得そのものを目的とするのではなく、企業、金融機関、自治体、大学・教育機関等のそれぞれの現場で、炭素会計の知識を実務に活かし、脱炭素経営を具体的に推進・支援できる人材を継続的に育成していくことを重視しています。現在、3級、2級、1級を運営しており、将来的な上位区分としてProfessionalを予定しています。

6．今後の展望

　当協会は今後も、資格取得者への継続的な学習機会の提供や、制度改正・国際ルール等を踏まえた学習内容の継続的なアップデートを通じて、脱炭素経営を支える実務人材の育成を推進してまいります。また、企業・自治体・大学・各種団体等との連携を通じ、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

7．一般社団法人炭素会計アドバイザー協会概要