人が仕上げる丁寧な自動化 ― トータルサポートDX「AutoDate」を提供する株式会社Marsdy、AI活用の加速に向けシリーズAラウンドで4億円を調達しクローズ

株式会社Marsdy

2026年8月6日 10時00分

生成AIと人のハイブリッドでDXを実現するソリューション「AutoDate（オートデート）」を提供する株式会社Marsdy（本社：東京都港区、代表取締役CEO：武藤大揮）は、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資（エクイティファイナンス）により4億円の資金調達を実施し、本ラウンドをクローズしたことをお知らせいたします。

AutoDateは、進化を続ける生成AIをいち早くサービスに組み込み、これまで自動化が困難とされてきた非定型業務までを「AIによる自動化」と「人によるチューニング・品質担保」の組み合わせで解決する、AIネイティブなDXソリューションです。今回のラウンドでは、既存投資家であるフェムトパートナーズ株式会社に加え、名南コンサルティングネットワーク・いわぎん未来投資株式会社・株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズを新たな株主としてお迎えしました。本資金調達により、AIエージェント領域への研究開発投資とプロダクト開発体制の強化、AIを使いこなすDX専門家チームの拡充、および事業拡大に向けたマーケティング投資を一層加速してまいります。

■ 資金調達の背景

労働生産人口の減少が続くなか、多くの企業にとってDXによる生産性向上は最重要課題の一つです。同時に、生成AIの急速な進化は、これまで「人にしかできない」とされてきた業務のあり方を根本から塗り替えつつあります。当社が提供する「AutoDate」は、この生成AIの進化をダイレクトにプロダクトへ取り込み、企業ごとに異なる複雑な非定型業務を、AIによる自動化と人によるチューニングのハイブリッドで解決するソリューションとして、急速に導入が拡大しています。

AutoDateは、最新のLLM・生成AIをサービスの中核に据え、自動化できる領域を継続的に拡張しています。さらに、AIの出力を人が補正・確認するヒューマン・イン・ザ・ループの仕組みを組み合わせることで、AI単独では到達しにくい高い精度と実運用に耐える信頼性を両立し、提供価値を飛躍的に向上させています。かつては『AIでも無理だ』と思われた手書き帳票のデータ化のような領域も、AIと人のハイブリッドにより実用レベルで乗り越えられるようになりました。

「既存ツールやAIの単純導入だけでは業務改善は難しい」という認識が広がる一方で、生成AIを前提とした高度なDXへの要請は急速に高まっています。AI技術を使いこなし、個社に最適化されたDXを実現するAutoDateへの期待はますます高まっています。この好機を捉え、シリーズAラウンドを着実にクローズすることで、AIエージェントをはじめとする先端領域への研究開発、AIを駆使するDX専門家チームの拡充、そして事業成長の加速を確かなものとするため、今回の資金調達を実施いたしました。

■ 投資家からのコメント

・フェムトパートナーズ株式会社

プリンシパル　山田慎吾氏

この度、Marsdy社に3回目の追加投資をいたしました。

AI全盛の時代にこそ必要とされ、選ばれ続けるサービスは何か。日々考える中で、AIと人の手を組み合わせたMarsdy社のAutoDateこそがそのサービスの一つだと確信しています。

足元の数字も伸びており、今後も多くの企業の業務効率化を実現するサービスとして成長していくことを期待しています。

・名南コンサルティングネットワーク／MVC Limited Partnership

パートナー　永井晶也氏

労働生産人口の減少が止まらない日本において、AIによるさらなるDX推進への期待が高まる一方、事業の現場までのAI実装には依然として高いハードルが存在します。Marsdy社の人とAIを融合した新たなDXアプローチは、企業がこのハードルを乗り越えるための革新的な手法であると確信し、この度出資実行させていただきました。

Marsdy社事業を牽引する武藤CEO、そしてチーム皆様の挑戦を、当社としても全力でサポートしてまいります。

・いわぎん未来投資株式会社

ディレクター　吉岡大輔氏

DXを起点に、バックオフィス業務の自動化を軸としたBPOサービスを提供するMarsdy様の取り組みは、人手不足や生産性向上といった企業の本質的な経営課題の解決に資するものであり、地域企業の持続的な成長を支える有力なソリューションであると考えております。

岩手銀行グループでは、地域企業の経営課題解決に向けた支援の高度化に取り組んでおります。Marsdy様のサービスは、地域企業が抱える人手不足、業務承継といった課題に対応し、業務効率化のみならず、経営基盤の強化にも貢献し得るものと期待しております。

今後、岩手銀行グループでは同社とともに、地域企業の課題解決と生産性向上を後押しするとともに、地域経済の活性化に貢献してまいります。

・株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

小山田純平氏

Marsdyは、AIによる自動化と人による運用支援を組み合わせながら、企業のワークフローに深く入り込み、業務変革の実現まで伴走する独自のポジションを築いています。AI活用が広がる中で、単なるツール提供にとどまらず、企業の現場に根差した変革を実現している点を高く評価し、このたび出資を決定いたしました。

AI活用が「検討」から「実装」のフェーズへと移行する中で、Marsdyの果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えています。当社グループとしても、その挑戦を応援するとともに、同社が描く未来の実現とさらなる成長を大いに期待しています。

■ Marsdy代表　武藤大揮のコメント

シリーズAラウンドを通じて、力強い投資家の皆様とともに、生成AIがもたらす大きな市場機会へ挑戦できる体制を整えられたことを、大変嬉しく思います。AutoDateは、お客様のDX推進に貢献しながら着実に導入を広げ、共にミッションへ向かう仲間も増え続けています。これは、ひとえにお客様、そして日々現場で『コトに向き合う』素晴らしいメンバーのおかげであり、心から感謝しております。

この数年のAI技術の進化は、私たちの想像を超えるスピードで進んでおり、AutoDateはその恩恵を最もダイレクトに受けられるポジションにあると考えています。生成AIによって自動化の境界は日々押し広げられ、かつては『AIでも無理だ』と思われた領域までもが、AIと人のハイブリッドにより乗り越えられるようになりました。最先端のAIの力と、経験豊富なDX専門家チームの知見・実行力を掛け合わせることこそが、AI単独でもツール単独でも到達できない、私たちにしか出せない価値だと自負しております。これは、我々が創業以来目指してきた『全ての企業の、誰にでもできる仕事を0に。』というミッションの実現を大きく加速させるものです。

「AIを触れる人」は、ずいぶん増えました。でも、AIを"現場で本当に動くところ"まで持っていける人は、まだほとんどいません。業務の細部に潜り、泥臭く手を動かし、それをテクノロジーで仕組みに変える。この一連を丸ごと経験できる環境は、そう多くないはずです。今回調達した資金は、AIエージェント領域の研究開発に加え、これからのMarsdyを共に創る『開発体制の強化』や『組織基盤の構築』へ大胆に投資します。まさに今、1から組織文化を築き上げていく、最高にエキサイティングなフェーズです。この変革期を楽しみながら、すべての働く人々がコア業務に集中できる社会を自らの手で創り出したいという、熱い志を持った仲間との出会いを心から楽しみにしています。

※参照：こちらの記事で、AIとDX市場に対する武藤の考えをより詳しく書いています。

https://note.com/mutchy7/n/nbc3c0760392a

■ 株式会社Marsdyは、一緒に働くメンバーを募集中です！

シリーズAのクローズに伴い、Marsdyは第2創業期とも言える組織拡大フェーズに突入します。現在、ディレクター、エンジニア、フィールドセールスなど、次世代のコアメンバーを全方位で積極募集中です。『DXの価値』と『人の実行力』を掛け合わせ、圧倒的な価値を市場に届ける挑戦を、私たちと一緒にしませんか？フルリモートワークでの勤務も可能なため、地方在住の方からのご応募も大歓迎です。まずは『お互いのカルチャーを知るためのカジュアル面談』からでも構いません。皆様からのご連絡をお待ちしております！

公式採用ページ：https://herp.careers/v1/marsdy

note記事（代表武藤の市場課題とサービスに対する想い）：https://note.com/mutchy7/n/nbc3c0760392a

noteマガジン「Marsdy カルチャー/ストーリー」：https://note.com/mutchy7/m/m388848ad4d7c

noteマガジン「Marsdy 入社エントリー」：https://note.com/mutchy7/m/mda3345ec4944

【株式会社Marsdyについて】

Marsdyは、「全ての企業の、誰にでもできる仕事を0に。」することをビジョンに掲げ、生成AIと人のハイブリッドでDXを実現するソリューション「AutoDate」を提供しています。企業ごとに異なるDXの課題に対し、画一的なツールやAIの単純導入だけでなく、「人の手が必要な作業」と「AIで自動化された作業」を滑らかに繋ぐことで、個社に最適化されたDX化を実現し、日本全体の生産性向上を目指しています。