【6月16日は #家族送金の国際デー 】今や10兆円規模　移民の本国 への送金は、持続可能な未来に大きく貢献

世界で約10億人が関係する移民の郷里送金。世界各地から中・低所得国への送金総額は、2024年に6,850億ドルに達する見込で、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた大きな原動力となっています。

より良い雇用や機会を求め、海外に移り住んで働く「移住労働者」は、日本だけでなく、先進諸国の人材不足解決やイノベーションに貢献しています。しかし、彼らの貢献は、移住先に対してだけではありません。

世界には、移住労働者を含む国際移民が２億人以上いますが、その家族８億人の生活のために、多額の郷里への送金が行われています。送金額の半分は、貧困と飢餓に悩む農村部へ届くといわれています。世界各地から中・低所得国へ送られる送金の総額は、2023年に約6,560億ドル、そして、2024年には6,850億ドルに達すると推計されています。これは日本円にすると10兆円規模で、2013年の4,220億ドルから、わずか10年間で1.5倍に増えています。実際、家族送金がGDPに占める割合が非常に大きい国もあり、2023年には、トンガで41%、タジキスタンで39%にも上りました。

家族への送金は、日々の食糧の購入や、住まいの確保、教育、保健・医療といった生活に直結する支出に充てられ、郷里で暮らす人々の生活を支えるとともに、地域社会の安定にも大きな役割を果たしています。その総額は、開発途上国への政府開発援助（ODA）や海外直接投資（FDI）を足し上げた金額をも上回り、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた大きな原動力となっています。

国連により定められた6月16日の「家族送金の国際デー」は、こうした国際送金に携わる移民の努力と献身を讃える機会です。

SDGs目標10.cには「移民送金の手数料を2030年までに3％未満に引き下げる」とありますが、国際送金の平均的な手数料は、未だ6.4%にとどまっています。送金のインパクトを最大化するため、フィンテックがもたらすイノベーション等による、より低コストかつ迅速で安全な国際的な送金手段の確立が期待されています。

200ドルを低・中所得国へ送る送金手数料の世界平均は、2024年に6.4%にとどまった

郷里への送金は、持続可能な未来に大きく貢献する、国際開発を支える力です。国際社会には、その力が最大限に活かされる環境を整える責任があります。「家族送金の国際デー」を機会に、その意義をともに考え、移民一人ひとりの社会への貢献に光を当てましょう。

国際移住機関（国連IOM）について

国連IOMは、1951年に設立された、紛争や自然災害による避難民への対応などを始めとした、世界的な人の移動（移住）の課題を専門に扱う国連機関です。「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住に関する地域協力の促進や調査研究などを通じて、移住にまつわる課題の解決に努めています。