自治体や企業向けの防災支援サービスを提供開始

～佐川急便の災害活動で培ったノウハウと、三井住友海上火災保険のＢＣＰ策定支援を融合～

2024年12月2日包括連携協定　締結式

（左より三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員　穂北光宏、佐川急便株式会社　取締役　本田恵一）

　佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：本村 正秀、以下「当社」）とＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）は、防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決や活性化等に関する包括連携協定を締結しました。

　本協定締結に伴い物資拠点を有する自治体や企業向けの防災支援サービスを共同開発し、１２月２日より提供を開始しました。本サービスによって物資拠点のリスクを可視化・分析し、災害対応力の向上を支援することで、物資拠点の安全性と事業継続力の強化に貢献します。

１．背景および目的

　近年、温暖化などの影響で自然災害が激甚化・頻発化しており、防災・減災の重要性がますます高まっています。また、温暖化の影響を軽減するため、企業による温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが求められています。

　このような中、両社は、持続可能な社会の実現を目指して自治体や企業の災害対応力の向上に貢献するため、物資拠点の災害対応を支援するサービスの提供を開始しました。

２．防災支援サービス

（１）概要

両社の知見を活かし、自治体・企業向けに、発災前の防災対策ソリューションを提供します。

佐川急便が提供する「ＳＡＧＡＷＡ防災支援サービス※１」による物流コンサルティングと、三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が提供するリスクコンサルティングを組み合わせ、物資拠点の災害リスクを可視化し、災害への備えを促す分析レポートの提供とアドバイスを実施します。

※１：佐川急便Ｗｅｂサイト（https://www.sagawa-exp.co.jp/logistics/solution/disaster-support/）

（２）各社の役割

（３）提供例（広域物資輸送拠点調査）

普段は倉庫として利用していない広域物資輸送拠点等において、トラックの動線、耐荷重、物資の　　積込み・荷捌きの配置、荷役機械の動線、立地上の問題、近隣の主要道路との動線、情報通信体制、災害対策本部事務所の設置の有無などを整理・調査します。さらに、各拠点における災害時の物資の管理・運営をシミュレーションします。

＜ご参考＞包括連携協定の概要

　今後も両社による協力を深め、さまざまな社会課題を解決する新たなソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。