当社建方施工のオートバックスグループ国内初の木造店舗が完成

～MOCX技術を使用し、木造で無柱大空間と大開口の店舗を実現～

三井ホーム株式会社

2024年4月19日 14時00分

　三井ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田　明、以下「当社」）は、株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：堀井勇吾、以下「オートバックスセブン」）が建築主として、当社が構造設計および建方施工（※１）を行ったオートバックスグループで初めての木造店舗「オートバックス佐賀大和インター店」が4月18日に開店したことをお知らせいたします。

　【建物特長】

➣ カー用品販売国内最大手オートバックスでの国内初の木造店舗。

➣ MOCX技術（※２）であるコネックトラスを使用し木造で無柱大空間を実現。店舗の天井はトラス（※３）を現しとし木質感を演出。

➣ 同技術であるタイダウンシステム「ロッドマン」を使用しカーメンテナンスエリアとタイヤ売場に大開口を実現。

➣ 木材利用量は126㎥、炭素貯蔵量（CO２換算）は113t-CO₂（※４）、スギの木に換算すると約220本（※５）に相当。建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を基準の50％以上削減することでBELS評価の「ZEB Ready」（※６）を取得。

　本物件はオートバックスグループ国内初の木造店舗であり、「オートバックス佐賀大和インター店」として4月18日に開店しました。従来の鉄骨店舗部分には仕切りがないことや、カーメンテナンスエリアへの車両の搬入をするために店舗長手方向に大開口が必要になる事ことから、木造の枠組壁工法での店舗建築は難しいと考えられていましたが、三井ホームのMOCX技術のコネックトラスや、タイダウンシステム「ロッドマン」などを使用することで、店舗に求められる大開口や大空間を実現しました。

　また、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を建築物省エネ法で国が定める基準の50％以上削減することでBELS評価により認証される「ZEB Ready」を取得し、地球環境にやさしいだけでなく、利用されるお客様や従業員の方々健康や快適な室内環境へも配慮しています。この事業は当社の医療・施設・木材建材等非住宅用途事業「MOCX Green Buildings(モクスグリーンビルディングス)」の取り組みにあたります。今後も三井ホームグループは、多様な用途の建築物の木造化・木質化を促進することで、脱炭素社会の実現に資する木造建築のさらなる普及と技術の発展に努めてまいります。

■建物概要

所在地	佐賀県佐賀市大和町大字尼寺2515‐４
法定延床面積	624.59㎡　188.94（坪）
建築面積	677.97㎡　205.08（坪）
規模構造	木造（枠組壁工法）、平屋
建築主	株式会社オートバックスセブン
設計	株式会社an一級建築士事務所
施工　建築工事（元請）　　　木工事（下請)	有限会社ウエダホーム三井ホーム株式会社

■本施設の特長

①カー用品販売国内最大手オートバックスでの全国初の木造店舗

https://www.autobacs.co.jp/ja/news/news-202404171400.html

　カー用品店国内最大手のオートバックスは全国初の木造店舗として「オートバックス佐賀大和インター店」を開店しました。

　フランチャイズ本部のオートバックスセブンでは持続可能な社会に貢献する企業としてお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造するため、社会に貢献するさまざまな活動を行っていきます。

オートバックスセブンご担当者様の声

木造店舗は以前より考えていましたが大空間が可能な会社が見つからず断念していました。三井ホームの技術を知り、三井ホームの技術であれば大空間や大開口が可能という事で「オートバックス佐賀大和インター店に」採用しました。環境配慮を考え、今後も木造店舗の出店を検討していきたいと思います。

②MOCX技術であるコネックトラスを使用し木造で大空間を無柱空間で実現。店舗部分天井には現しのトラス天井を使用し木質感を演出

　軽量で変形しにくい「コネックトラス」を用いることで、最小限の柱・壁で十分な強度と耐久性を有し、木造で大空間を実現しています。店舗部は約22.5m×12mの無柱大空間を実現し、約18ｍ×８ｍの天井を木の現し(あらわ)にし木質感を演出しています。また、タイヤ売場内部も約16m×６ｍの無柱空間、約16m×６ｍの天井面すべてを木の現しにしています。

コネックトラス：https://www.mokuken.mitsuihome.co.jp/products/truss

③MOCX技術であるタイダウンシステム「ロッドマン」を使用し、カーメンテナンスエリアとタイヤ売場にて大開口を実現。

　中層木造建築物で、地震や台風により水平力が作用する際に耐力壁に生ずる大きな浮き上がり力を抑えるため、当社が開発したオリジナル金物タイダウンシステム「ロッドマン」を、大開口上部に配置された耐風梁端部を強固に固定する目的として大開口の中間柱内に使用しました。

　それによりカーメンテナンスエリアとタイヤ売場に最大横幅7.7ｍの大開口を実現、車両の出し入れを容易に出来る幅を確保しました。「ロッドマン」は通常のホールダウン金物の10倍以上の強度を有し、建物の中でより高い強度を求められる部分で使用しています。

タイダウンシステム「ロッドマン」：　

https://www.mokuken.mitsuihome.co.jp/products/rodman

③木材利用量は126㎥、炭素貯蔵量（CO２換算）は113t-CO₂、スギの木に換算すると約220本に相当。建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を基準の50％削減することでBELS評価の「ZEB Ready」を取得

　本施設は高い断熱仕様により、建築物省エネ法で国が定める基準と比べ、一次エネルギー消費量56％削減という高い水準を実現し、同基準の一次エネルギー消費量を50％以上削減することで適合するBELS評価の「ZEB Ready」を取得しています。これは、ZEBシリーズの中でも、「ZEB Oriented」を超える省エネ性能の高さです。

※1　建築物の基礎の上に柱や梁など構造体を組み上げる工程。

※2　街の建物を木造化していくために、最適解を提供していく、要素技術である高強度耐力壁「MOCX WALL（モクスウォール）」やトラスを組み合わせた「MOCX ROOF（モクスルーフ）」、屋根断熱パネル「DSP（ダブルシールドパネル）」などの当社独自技術の総称。　

※3　「トラス」とは、屋根組み等に用いられる三角形を基本単位とする骨組みを指す。

※4　林野庁ホームページ「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づく試算。

※5　林野庁ホームページ「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」炭素貯蔵量計算シートによる換算。

※6　「ZEB」とは「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で「ゼブ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した非住宅の建物。このZEBシリーズのうち、「ZEB　Ready」は基準一次エネルギー消費量を50％削減することでBELS評価により認証される。

【「MOCX」については下記をご参照ください。】

https://www.mitsuihome.co.jp/company/news/2024/240229.pdf

【医療・施設・木材建材等非住宅用途事業「MOCX Green Buildings(モクスグリーンビルディングス)」】

MOCX技術に基づき様々な用途の建物に対応する木造建築

・医療・施設系建築実例等につきましては、下記のURLをご参照ください。

https://www.mitsuihome.co.jp/withwood/

・木材建材事業実例等につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.mokuken.mitsuihome.co.jp/example/

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】・「グループ長期経営方針策定」　

　　　　　　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

　　・「グループマテリアリティ」

　　　　　　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における6つの目標に貢献しています。

目標３　　すべての人に健康と福祉を

目標11　住み続けられるまちづくりを

目標12　つくる責任つかう責任

目標13　気候変動に具体的な対策を

目標14　海の豊かさを守ろう

目標15　陸の豊かさも守ろう

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