NPOキミトが総務大臣宛て「別居親への差別解消」を求める署名活動を開始

ーDV等支援措置の誤解を招く報道の是正と、国会議員への陳情という新たな取り組みー

■概要

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト（東京都中央区銀座一丁目）は、１０月７日に「別居親への差別問題」の解消を求める署名活動を開始しました。
 本署名はDV等支援措置に関する報道で「被害者」「加害者」といった表現が用いられることで、読者・視聴者がDV等支援措置をDV認定制度と誤解し、別居親への偏見が強化されている現状を踏まえ、 総務大臣に対して報道機関へ正しい説明を促すよう求めるものです。

さらに今回、総務大臣に提出する前に、複数の国会議員へ陳情しDV等支援措置の実態と署名者の声を直接届けるという新規的な取り組みを開始しました。

NPOキミト署名活動

■活動の目的：「親子断絶問題」と「別居親への差別」をなくしたい

弊会は「親子断絶問題」に取り組み今年で5年目を迎えます。 当事者ヒアリング400人、国会議員事務所訪問2000回、 離婚裁判の調査500件など、実態に基づく調査を継続してきました。

その中で、特に深刻な問題として浮かび上がったのが 「別居親への差別」です。

■白石町事件が示す“DV等支援措置の誤解が生みだす別居親差別”

「佐賀県白石町からドメスティックバイオレンス（DV）加害者と扱われ、妻や子の住所を秘匿する支援措置を不当に講じられたとして、神奈川県の50代男性が横浜地裁に提訴し、町が男性の名誉を傷つけ親権者行使を困難にしたと認める内容で昨年和解していたことが21日、町への取材で分かった。警察は支援の必要性を認めていなかった。町は謝罪した。」
（産経新聞『DV加害者扱い男性に謝罪　佐賀・白石町、裁判で和解』2026/4/21より）

弊会が令和６年に実施した「実子誘拐が被害調査」によれば約２３％ （１１８人／回答者５０９人） の人が相手から「DV支援措置をされていた」と回答しています。

「実子誘拐被害調査報告書」

DV等支援措置による被害は白石町の事件だけとは言い切れません。
例えば他の民事訴訟の事件をあげると、名古屋高裁令和２年（ネ）第７０１号/第８２６（原審：名古屋地裁平成３０年（ワ）第３９５６）の損害賠償請求控訴事件では「被控訴人（支援措置を受けた側）、自己に関する誤った情報を是正することができないことにより人格的利益を害されたものと認められる」と判決されました。
このような人格的利益を害されるケースがあることを鑑みれば、国はDV等支援措置についての是正は急務と弊会は主張します。

■新規的試み「署名者の声を国会議員へ届ける」

今回の署名活動では、総務大臣に提出する前に「署名者の声を国会議員へ直接届ける」新しい取り組みを開始しました。

すでに与党議員4名へ働きかけており１５日（木）には衆議院議員１名との面会を予定してます。

行政が動かない現状を打開するため、署名活動と国会議員陳情活動を「両輪」として進めます。

署名サイト「VOICE」

署名サイト：総務大臣へ【別居親への差別解消】求む！新聞社・テレビ局の「DV等支援措置」について正しい報道｜オンライン署名サイト Voice