すべての会話を、チームの知力に。AIボイスレコーダー「Plaud」から、チーム向け新プラン「Plaud Team」提供開始！

チーム全体の請求、ユーザー、デバイスの簡単な一元管理を実現。2026年8月31日まで特別記念特典も実施。

PLAUD株式会社

2026年6月11日 12時50分

販売台数世界No.1※のAI議事録デバイスブランドPlaud（本社：東京都渋谷区）は、チームの知的生産性と作業効率を高める新プラン「Plaud Team」の国内提供を正式に開始いたしました。「Plaud Team」は、世界中で愛用されているカード型AIボイスレコーダー「Plaud Note」シリーズや、ウェアラブル型「Plaud NotePin」シリーズなどのデバイスを活用し、チーム全体の請求、ユーザー、デバイスの簡単な一元管理、シームレスな共有を実現する待望のチーム向けプランです。

※出典：ユーロモニターインターナショナル調べ。2025年のブランド別総小売販売台数ベース。AI議事録デバイスとは、音声を構造化されたテキストへ書き起こす目的で人工知能を活用するよう特別に設計された携帯型デバイスを指し、要約・タグ付け・外部システムとの連携などの追加機能を備える（汎用コンピューティングデバイスは対象外）。2026年3月調査完了。

■「Plaud Team」の主な特徴と機能

1. チーム全体の請求、ユーザー、デバイスを簡単に管理

管理者用の「ワークスペース」から、メンバーの招待やシートの追加、デバイスの割り当て・再割り当てを直感的かつスムーズに行うことができます。プロジェクトの変更やチームの増減にも柔軟に対応可能です。

2. データの安全な管理とチーム共有

録音されたデータは原則として各ユーザーに紐づき、デフォルトでは非公開として保護されます。必要なデータのみをワンクリックでチームに共有できるため、個人のプライバシーを守りながら円滑な情報共有が可能です。

3. 国際基準のセキュリティと国内データセンター対応

日本国内のデータセンター対応： AWSクラウドを採用し、日本国内の拠点にてユーザーデータを安全に処理・保存します。

AIモデルの学習には不使用：録音および文字起こしデータがAIモデルの学習に使用されることは一切ありません。

徹底した暗号化：データは転送時および保存時のいずれも強力に暗号化され、プライバシーを保護します。
「Plaud Team」公式ページ：https://jp.plaud.ai/pages/plaud-team

■ 料金体系およびサービス開始記念特典

リリースを記念し、お得な「サービス開始記念特典」を2026年8月31日まで期間限定で実施いたします。

月額請求プラン

価格：¥5,016/ユーザー1人当たり/月

（※2026年8月31日までの特別価格。以降は通常¥6,270/月）

年額一括払いプラン（さらにお得）

価格：¥3,373.33/ユーザー1人当たり/月換算

（※初年度特別価格、2026年8月31日までの申込みが対象。2年目以降は通常¥4,216.67/月換算）

※現時点では請求書払い（後払い）には対応しておりません。Plaud Teamの利用には、別途所属チーム向けのPlaudデバイスの購入が必要です。

Plaudデバイスの購入はこちらです。
Plaud公式ストア　：https://jp.plaud.ai/

Amazon公式ストア：https://amzn.to/47FmrC5

楽天市場公式ストア：https://www.rakuten.co.jp/plaud/

■Plaudについて

Plaudは、2023年に発表したAIボイスレコーダーシリーズが全世界ユーザー数累計200万人を突破し、世界で信頼されるAI議事録ソリューションを提供しています。「話す・聞く・見る・考える」といった日々の業務活動から知性を捉え、まとめ、活かせるようにするための次世代インテリジェンス基盤の構築をミッションに掲げています。

現在、日本はPlaudにとって世界第2位の重要市場であり、全国400カ所以上の販売店で展開し、個人から企業まで幅広くご利用いただいています。

Plaud Inc.は、2021年11月12日に最先端のAI研究人材が集積する米国のサンフランシスコで設立された、ハードウェアとソフトウェアを融合させた革新的な議事録ソリューションを展開するテクノロジーカンパニーです。

ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27701、SOC 2 Type II、HIPAA、GDPR、およびEN 18031などの国際的なセキュリティ基準やプライバシー規制に準拠した体制の構築を進めており、高い水準のデータセキュリティとプライバシー保護の実現に取り組んでいます。これらの取り組みにより、医療・法律・金融など、高度なセキュリティが求められる分野のプロフェッショナルユーザーにも採用が広がりつつあります。