「障害年金、制度は知っているのに申請できない」10人に1人が診断書の取得で立ち止まる

― うつ病支援634件の分析から見えた構造的課題と3つの提言 ―

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ

2026年4月21日 11時00分

うつ病特化の障害年金申請支援専門として2,500名超の支援実績を持つ、社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、自社が保有する「お客様の声」634件の支援記録を分析したところ、62件（9.8%）が診断書の取得に何かしらの困難を経験していたことが明らかになりました。さらにそのうち17件では、医師・医療機関から診断書作成を断られるケースも見られました。

2024年4月に本格施行された医師の働き方改革を背景に、こうした「制度はあるのに入り口で立ち止まる」状況が今後さらに広がる可能性があります。本リリースでは分析結果とともに、支援設計の見直しに向けた3つの提言をご紹介します。

■ 診断書作成が断られてしまう一因

障害年金は、病気やケガにより生活・就労が困難な方を対象とした公的年金制度です。そして障害年金の申請には医師が作成する「診断書」が必須であり、その内容が審査結果を大きく左右します。

2024年4月から施行された医師の働き方改革では、勤務医の時間外・休日労働に年960時間の上限が設けられました。

医療の持続可能性のために必要な制度改正である一方、診療現場の多忙さや制度理解の差によって、診断書の作成ができずに患者側が申請の入り口でつまずく可能性があります。

当法人はこの状態を、単なる手続き上の不便ではなく、「制度があるのにアクセスできない」という社会課題として捉えています。

■ 10件に1件が診断書でつまずく

当法人が保有する634件の支援記録を分析した結果、62件が診断書・医師に関わる何かしらの困難を経験したケースに該当しました。

さらにその62件を見ると、17件で医師側とのコミュニケーションの部分でスムーズにいかなかった声がありました。

「主治医に『うつ病で障害年金を受けるのは難しい』と言われた」

「クリニックの先生に診断書をお願いしたところ、断られてしまった」

「障害年金を受けることを詐欺のように言われた」

これらの声は、障害年金の難しさが書類の複雑さにとどまらず、医師とのコミュニケーションという申請の最初期段階から生じていることを示しています。

■ 障害年金制度へのアクセスを守る3つの提言

当法人は医師の働き方改革を否定するものではなく、重要なのは、診療現場の負担軽減と、患者が必要な書類へアクセスできる権利の両立だと考えています。

そのために、以下3点の取り組みを社会全体で進めることを提言します。

診断書対応を医師個人の善意だけに委ねず、医療機関内の支援設計として位置付けること
患者が医師へ必要情報を整理して伝えられる橋渡し支援を強化すること
障害年金に関する誤解や制度理解不足によって申請を諦めさせない情報発信を広げること

当法人は引き続き、うつ病による障害年金申請を専門とする立場から、制度と当事者をつなぎ、申請の入り口で立ち止まる方が一人でも減るよう支援を続けてまいります。

■ 社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ代表宮里竹識コメント

医師の働き方改革は、医療の持続可能性のために必要な取り組みです。その一方で、うつ病など精神疾患の当事者にとっては、長文の書類作成や医師への依頼そのものが大きな負担になります。

私たちは日々の支援の中で、障害年金の制度そのものを知らない方だけでなく、制度を知っていても、主治医にどう伝えればよいか分からず、診断書をお願いする段階で立ち止まってしまう方を数多く見てきました。

問題は、医師個人を責めることではありません。限られた時間の中で、診療外の文書作成をどう支えるか、そして制度理解をどう補うかという「仕組み」の問題です。

本来であれば支援を受けられるはずの方が、申請の入り口で諦めてしまう状況は、制度の設計として望ましいものではありません。制度があるのに、その入り口で立ち止まってしまう人を減らしたいと考えています。

■ 調査概要

調査対象：当法人が保有する支援記録「お客様の声」データベース 634件
分析対象：「医師や診断書で悩んだケース」カテゴリーに該当する62件
分析方法：各ケースの記述を確認し、医師・医療機関による否定的対応・拒否・非協力の有無を自社基準で集計
主な結果：
- 診断書で困難を経験したケース：9.8%（62/634件）
- うち否定的対応等が確認されたケース：17件
  
  ー否定的見解：11件
  
  ー診断書作成の拒否・非協力：8件
  
  ー障害年金制度の利用自体を否定的に捉える表現：2件