蓄電池の「耐用年数」は3つある――税務・技術・制度、数字の違いを読み解くウェビナーを開催

～税務上は6年か17年、技術的には約13年、制度が求めるのは原則20年。この違いをジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月20日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nf3c76a1ab84b

■開催の背景

系統用蓄電池をめぐる「寿命」という言葉は、実は3つの全く異なる意味で使われています。税務上の耐用年数、技術的な劣化寿命、そして制度が求める運用年数です。この3つを混同すると、投資回収の見立てや事業計画そのものが根本から崩れかねません。

実際に、6～8年償却を見込んでいた事業者が、税務区分の違いにより17年への変更を余儀なくされた事例もあります。一方で、技術的な寿命は約13年とされる中、長期脱炭素電源オークションの枠組みでは原則20年の運転継続が求められており、この7年のギャップがリプレース計画の必要性を生んでいます。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この3つの耐用年数を正しく区別して理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）「寿命」は一つではない――3つの耐用年数を混同する危うさ
税務上の年数、技術的寿命、制度が求める年数という3つの異なる「耐用年数」概念が存在し、これらを混同すると事業計画が崩れかねないことを整理します。

（2）税務上の年数は「6年」か「17年」
建物内バックアップ用途は「電気設備」として6年、系統用（送電線直結）は「機械及び装置」として17年に区分されます。実際に6～8年償却を見込んでいた事業者が、17年への変更を余儀なくされた事例も紹介します。

（3）技術的寿命は約13年――カレンダー劣化とサイクル劣化
経済産業省の検討会（2025年3月）が示す参考値は13年。コンテナ型システムのサイクル数8,000回を前提にすると、1日1回充放電で約22年相当、1日2回充放電で約11年相当という具体的な数字を紹介します。適切な温度管理・SOC制限により15～20年の実稼働も可能であることも解説します。

（4）制度が求めるのは「原則20年」
長期脱炭素電源オークションの枠組みでは20年間の容量収入が保証される一方、技術寿命13年とのギャップからセルやモジュールの入れ替えが必須となる、「容量収入で守り、市場収益で攻める」二階建て構造を解説します。

（5）リプレース計画とリユース・リサイクルの現在地
交換時期の判断、ダウンタイム、系統連系手続き、廃棄物処理コストといった実務的課題を整理するとともに、住友商事による北海道千歳市でのEVリユースバッテリー活用事例など、資源循環への展開を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。