TPPの特恵関税率・原産地規則情報を通商Webサービス「Trade Compass」に新たに追加

TPP発効を見据えた投資計画・サプライチェーンの比較検討が可能に。TPPデータ実装でさらに広範囲での関税・物流コスト削減シミュレーションを実現。欧・中・韓・印など49か国の発効済FTA・EPAの将来税率との比較も可能な世界初のサービス

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長 近藤 聡 以下DTC）は、年内にも日本の批准が見込まれるTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の特恵関税率および原産地規則情報を、自動車・機械・電気・金属・化学・素材・食品等あらゆる業界のお客様にDTCが提供中の通商Webサービス「Trade Compass」に追加しました。

これにより、「Trade Compass」が従来から提供している既存のFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）との比較が行え、TPP発効を見据えたサプライチェーン見直しなど中長期的な投資計画の意思決定を支援することができるほか、より広範囲での関税・物流コスト削減シミュレーションを実現しました。 

今回のサービスアップデートにおいては、デロイト トーマツ税理士法人およびデロイトの海外メンバーファームの協力のもとTPP協定文を読み解き、将来に渡るTPP特恵関税率の推移、および貿易品の「国籍」を決めるルールである原産地規則をデータ化しシステムに追加しています。

「Trade Compass」は、協定発効前の暫定データとして提供するTPPを含め、アジア・北中米・EU等49か国間で締結されたFTA・EPAを将来税率まで比較できる世界初の通商WEBサービスとなります。
 

「関税率3%削減のインパクトは法人税率の30%分に相当する※」とも言われ、関税コスト削減や、サプライチェーン最適化など、通商ルールへの対応の巧拙が、いよいよ企業の競争力・収益性に甚大な差をもたらし始めます。一方で、マンパワーで把握することが困難な、ますます複雑化するFTA・EPAやその協定における適用関税率、原産地規則の理解を「Trade Compass」はサポートします。

 

※法人税が税引前利益に対して課されるのに対し、関税は輸入価格（例：CIF条件下での取引価格）に対して課されるため、CIF価格と税引前利益の差が10倍違う場合、関税率3%分のコストは法人税率の30%分に相当すると言えます。

【Trade Compassサービスの概要】
■サプライチェーン最適化／関税率・為替を考慮した最適なサプライチェーンの把握
▽関税率・原産地規則確認機能
▽サプライチェーン別調達コスト分析機能
・FTA協定別・輸出入品目別の関税率を将来（協定上で譲許されている範囲で最大10年先）まで把握
・為替変動と将来関税を考慮したサプライチェーン別の調達コストが同時に比較可能
■関税コスト削減／FTA・EPA活用によるコスト削減余地の可視化
▽効果試算機能
・企業の自社サプライチェーン情報（輸出入国・品目・取引規模）に基づくFTA活用可能性と関税コスト削減余地（コストリダクションポテンシャル）をシミュレーション
・FTA使い漏れの防止による当期利益への貢献を試算
■海外業務効率化／FTA関税率や投資情報などをワンストップで取得可能
・譲許表読解・解釈や各国当局からの情報収集が必要となる輸出入・海外事業展開に関する情報をワンストップで把握
  -多様なFTA関税率（年次別）、原産地規則
  -主要60カ国以上の税務情報（法人税/VAT/移転価格税制等
■関税リスクマネジメント／関税エキスパートによるオンラインサポート
・関税率や原産地規則等、本サービスを通じて取得できる情報を解説
・調査対象製品に適用されるHS コードをアドバイス
（契約企業様あたり1時間／月の無料相談サービス）
■Trade Compassの画面イメージ
※Tariff Search機能：複数存在するFTAごとの将来の関税率の推移比較（右下グラフ）や原産地規則を一覧（左下）できる

 

※Trade Compassのサービスの概要は当社ウェブサイトもご覧ください　
www.deloitte.com/jp/compass

【Trade Compass仕様】
■対象地域・国：日本、ASEAN10か国、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、EU28か国、スイス、チリ、ペルー

■対象FTA：対象地域・国で締結された発効済みFTA・EPA

※TPPは暫定データとして提供（協定発効前のため、初年度を2017年と仮置き）
■対象品目：全HSフルコード（約10,000品目）
■対象期間：当年～最大10年先

※今後順次対象国は拡大していきます。                                 
※対象国内の新規のFTAは協定内容が明らかになり次第、順次追加します。
※年次の各国の関税率表やWCOによるHSの改正にも適宜対応します。