トレイダーズ証券において、FX口座開設時にオンラインで本人確認が完結する『LIQUID eKYC』を導入いたします。
報道関係者各位
２０１９年２月１５日
株式会社Liquid
トレイダーズ証券において、FX口座開設時にオンラインで本人確認が完結する『LIQUID eKYC』を導入いたします。
株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘、以下「当社」）は、トレイダーズ証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長：平松 英一郎、以下「トレイダーズ証券」）が提供する「みんなのFX」及び「LIGHT FX」において、新規口座開設時にオンライン上で本人確認を完結する方法(eKYC）である「LIQUID eKYC」を利用したサービスを2019年7月（予定）に導入いたします。
平成30年11月30日付けにて施行されました犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として、本人確認書類（顔写真付き）の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法が導入されたことにより、転送不要郵便の送達の完了を待たずに取引を開始することが可能となり、ユーザーにとっての利便性が大きく向上することとなりました。また、口座開設以降の取引時（送金時等）において、ユーザーの顔画像と口座開設時に送付を受けた顔画像との顔認証（マッチング）を行うことで、第三者による口座の不正利用を抑止することが可能となります。
トレイダーズ証券においてLiquidの画像解析・認証技術を用いてオンラインで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」を導入することにより、口座開設申込者にとっては、スムーズに本人確認手続きを終了し、口座開設が完了することが可能となります。
外国為替の激しい変動局面においても口座開設の時間を大幅に短縮させ、迅速に取引が開始できる大きなメリットに加え、金融事業者としても本人確認業務の事務処理プロセスをWebシステムで自動化することができ、目視確認に機械補助や不正検知を入れることで人為的ミスを低減させる効果や、これまで郵送手続きに要した時間と経費を削減することが可能となります。
【当社の概要】
当社は、これまで生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券（パスポート）の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。今般、当社が独自に開発した顔認証技術を用いた本人確認サービス「LIQUID eKYC」を展開することで、次世代の社会インフラの構築を積極的に進めてまいります。
【会社概要】
社名 株式会社Liquid
設立年 ２０１３年１２月
代表者 久田 康弘
本社所在地 東京都千代田区大手町１−６−１ 大手町ビル
電話番号（代表） 03-4530-3002
メール info@liquidinc.asia
URL https://liquidinc.asia/
《本人確認分野における当社の実績》
事業推進部 電話番号03-4530-3002（代表） メールinfo@liquidinc.asia
２０１９年２月１５日
株式会社Liquid
トレイダーズ証券において、FX口座開設時にオンラインで本人確認が完結する『LIQUID eKYC』を導入いたします。
株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘、以下「当社」）は、トレイダーズ証券株式会社（東京都港区、代表取締役社長：平松 英一郎、以下「トレイダーズ証券」）が提供する「みんなのFX」及び「LIGHT FX」において、新規口座開設時にオンライン上で本人確認を完結する方法(eKYC）である「LIQUID eKYC」を利用したサービスを2019年7月（予定）に導入いたします。
平成30年11月30日付けにて施行されました犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として、本人確認書類（顔写真付き）の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法が導入されたことにより、転送不要郵便の送達の完了を待たずに取引を開始することが可能となり、ユーザーにとっての利便性が大きく向上することとなりました。また、口座開設以降の取引時（送金時等）において、ユーザーの顔画像と口座開設時に送付を受けた顔画像との顔認証（マッチング）を行うことで、第三者による口座の不正利用を抑止することが可能となります。
トレイダーズ証券においてLiquidの画像解析・認証技術を用いてオンラインで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」を導入することにより、口座開設申込者にとっては、スムーズに本人確認手続きを終了し、口座開設が完了することが可能となります。
外国為替の激しい変動局面においても口座開設の時間を大幅に短縮させ、迅速に取引が開始できる大きなメリットに加え、金融事業者としても本人確認業務の事務処理プロセスをWebシステムで自動化することができ、目視確認に機械補助や不正検知を入れることで人為的ミスを低減させる効果や、これまで郵送手続きに要した時間と経費を削減することが可能となります。
【当社の概要】
当社は、これまで生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券（パスポート）の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。今般、当社が独自に開発した顔認証技術を用いた本人確認サービス「LIQUID eKYC」を展開することで、次世代の社会インフラの構築を積極的に進めてまいります。
【会社概要】
社名 株式会社Liquid
設立年 ２０１３年１２月
代表者 久田 康弘
本社所在地 東京都千代田区大手町１−６−１ 大手町ビル
電話番号（代表） 03-4530-3002
メール info@liquidinc.asia
URL https://liquidinc.asia/
《本人確認分野における当社の実績》
| 時期 | 本人確認サービス | 具体的内容 |
| 2016年4月 | 訪日外国人向けチェックインサービス | 訪日外国人がホテルでチェックインを行う際に、自社クラウドシステムに事前に旅券（パスポート）のデータと指紋を登録することで、登録以後、チェックイン時に指紋をかざすだけでチェックイン時に旅券を提示したことと扱うことが可能となるサービスを実施 |
| 2018年5月 | ARABAKI ROCK FEST.18における本人確認サービス | 来場者5万人規模の大規模フェスにおける本人確認サービスとして、指紋を用いた高セキュリティが維持された本人確認サービスを実施 |
《官公庁における受賞歴等》
| 官公庁 | 受賞歴等の内容 |
| 総務省 | 「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I- Challenge!）」採択 |
| IoT推進コンソーシアム （経済産業省・総務省） |
IoT Lab Selection第1回先進的IoTプロジェクト選考会議」グランプリ受賞 |
| 独立行政法人中小企 業基盤整備機構 |
Japan Venture Awards（JVA）2018 JVA審査委員長賞受賞 |
| 経済産業省 | スタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup」の特待生「J-Startup企業」に選出 |
《当社の主たる株主》
| 伊藤忠商事株式会社、イオングループ、上田八木短資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル、SBIグループ、NTTドコモグループ、クレディセゾングループ、KDDI株式会社、JA三井リース株式会社、株式会社大和証券グループ本社、デジタルガレージグループ、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、東急不動産株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタル、トレイダーズインベストメント株式会社、農林中央金庫、株式会社百五銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱地所株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、森トラスト株式会社、株式会社ワイヤレスゲート（五十音順） |
【報道関係者の問い合わせ先】
事業推進部 電話番号03-4530-3002（代表） メールinfo@liquidinc.asia
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