【賃貸住宅管理業者向け】公益法人が運営する業界唯一の保証制度「日管協預り金保証制度」の新規募集を開始

募集は1月12日(火)～2月26日(金)迄。本制度の加入会社(賃貸住宅管理業者)に万一倒産が発生した場合、オーナーに対し引き渡されなかった家賃や敷金等の「預り金」を当協会が一定額保証弁済する制度です。

2021年6月「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行します。法律が施行すると、賃貸住宅管理業者には財産の分別管理が義務化(*)され、[預り金の適切な管理・保全]の重要性が一層高まります。

◇詳細はこちら◇
https://www.jpm.jp/deposit/

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭）は、1月12日（火）から【日管協預り金保証制度】（以下、本制度という。）の新規申込を開始します。申込は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会会員でない管理会社も可能です。

本年6月に施行を迎える「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」では、賃貸住宅管理業に登録制度(*)が創設され、登録業者には「財産の分別管理」が義務化されます。つまり、その「分別管理」した、オーナーから預かる家賃や敷金等の「財産」＝“預り金”を[適切に管理・保全]することが、賃貸住宅管理業には法律で求められることとなります。本制度への加入は、その求められる適正な業務運営を支援するだけでなく、対外的にも示すことができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(*)管理受託戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録必須

本制度は、加入会社（賃貸住宅管理業者）に万一倒産が発生した場合、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の[預り金]を一定額保証するものです。加入時は決算書類等の提出を必要とし、第三者機関による経営状態の審査を行うため、加入会社には「経営の安定した健全な管理会社」である信用格付を行う役割も果たしています。昨今の先行きが不透明な時代こそ、自社の健全性を示すことが、オーナーの“信頼”と“安心”の獲得に繋がります。

申込締切は2月26日（金）までです。詳細は日管協預り金保証制度ホームページをご確認ください。

◆日管協預り金保証制度 ホームページはこちら
https://www.jpm.jp/deposit/

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＜参考：日管協預り金保証制度 概要＞
○制度開始日：1998年に開始
○加入会社数：449社（令和2年10月1日現在）
○新規加入費用：【日管協会員】保証料（半年間）3万円＋加入預託金5万円＝合計8万円
 　　　　　　　  【　一　般　】保証料（半年間）6万円＋加入預託金200万円＝合計206万円
※上記の保証料は4月1日から9月30日までの保証料です。
※加入預託金は初回加入時のみ必要で、更新時は不要です。制度退会時はご返金します。
○申込必要書類：決算書類3期分等（詳細はホームページをご参照ください。）
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■日本賃貸住宅管理協会とは
賃貸住宅市場の整備・発展を目的として活動している公益財団法人で、全国の賃貸住宅管理業者等 約1,730社で会員組織を構成しています。セミナー等を実施し、適正な管理実務の促進や民法改正など最新の行政動向の周知を図るほか、本制度を含む協会活動を通じ、賃貸住宅に関わる｢借主｣｢貸主｣｢管理業者等｣「地域社会｣の安心・安全の実現を目指しています。