ジゴワッツと極東開発パーキング、EV充電サービスの相互利用連携の合意を日本で初めて発表

EV充電サービスの相互利用連携により、ユーザーの利便性が大きく向上！

株式会社ジゴワッツ

2024年7月17日 10時20分

　株式会社ジゴワッツ(本店：東京都中央区、代表取締役：柴田知輝、以下「ジゴワッツ」といいます。)と極東開発パーキング株式会社（本店：大阪府大阪市、代表取締役：吉田豊、以下「極東開発パーキング」といいます。)は、ジゴワッツのEV充電用サービス「PIYO CHARGE」（以下「PIYO CHARGE」といいます。）と極東開発パーキングのEV充電管理サービス「Charge-mo」（以下「Charge-mo」といいます。）の相互利用連携を2025年上半期を目途に開始することを日本で初めて合意いたしました。この日本初の取り組みにより、PIYO CHARGEの会員は、Charge-moを、Charge-moの会員は、PIYO CHARGEを利用することができるようになり、ユーザーの利便性が向上します。

【EV充電サービスの現状】

　経済産業省は、2030年のEV充電器の設置目標を15万口から30万口に倍増し、2024年には前年の約2倍の合計360億円が充電インフラ整備の予算に配分される等国を挙げてEV充電インフラを整備する環境が整ってきております。これに伴い、EV充電サービス市場に参入する事業者も増加し、EV充電サービス市場の競争は年々激化しております。

　EV充電サービス事業者は、EV充電サービスを提供する際には、各々独自のアプリを用いて、EV充電の課金を行っており、これを利用するためには、各種サービスにそれぞれ会員登録をして利用する必要があります。

【EV充電サービス事業者間の相互利用連携の開始に関する背景】

　相互利用連携とは、異なるEV充電サービス事業者が提供する充電サービスをユーザーがそれぞれのサービス間を自由に行き来して利用できるようにする協力関係のことです。具体的には、一方のサービスのユーザーが他方のサービスのEV充電器を自社のものと同様に利用できることを意味します。これにより、ユーザーはより多くの充電オプションへアクセスでき、充電インフラの利用率と効率が向上します。

　現状、相互利用連携がなされていないことによる問題点として、EV充電サービス事業者が撤退や倒産をした場合、使用不能なEV充電器が発生し得ることがあげられます。これらの充電器には公的な補助金が投じられていることが多く、事業者の撤退等によってこれらが無駄になると、税金の浪費が生じてしまいます。相互利用連携があれば、このリスクを分散し、充電インフラの持続可能性を高めることができます。

　また、相互利用連携がなされていない現状、ユーザーは、異なるEV充電サービスごとに専用のアプリをダウンロード、会員登録を行う必要があります。これにより、ユーザーは複数のアプリを登録・管理する手間が増え、利用の際に不便を感じることがあります。特に、EV充電サービスは、それぞれ課金システムが異なるため、料金プランの比較や管理が複雑になっています。

　上記問題点については、2024年5月に公正取引委員会が公表した※「電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査報告書」や2024年7月4日に東京都が開催した「令和6年度第1回マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」でも指摘されております。

【今後の対応】

　上記問題点を踏まえ、ユーザーの利便性を向上するために、ジゴワッツと極東開発パーキングは、2025年上半期を目途に充電サービス事業者間の相互利用連携を行うことを日本で初めて合意しました。これにより、PIYO CHARGEの会員は、Charge-moを、Charge-moの会員は、PIYO CHARGEを利用することが可能になります。

　また、この合意は、実証的なものであり、相互利用連携を行った場合のコストや運用で生じる問題のデータを取ることも一つの目的としています。「電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査報告書」でも指摘されているように、相互利用連携については、経済的な条件が主要な問題となるため、このプロジェクトを通じて、実際のコスト効率や運用上の問題点を明らかにし、将来的な連携のモデルを構築することも目指しています。

　ジゴワッツは、今後も「ゼロをイチにするものづくりで社会を結び、未来の当たり前をつくること」に全力を注いでまいります。