新経済連盟、移民受入れに関する提言を政府宛に提出

 日本は実質的に移民受入れ拡大に舵を切りながら、「移民政策」が存在しないため、在留資格制度・社会統合政策などに様々な歪み
 移民受入れを正面から位置付ける「移民基本法」を制定し、客観性・透明性を伴った戦略的な受入れ・社会統合の枠組みを構築すべき
 国際的な人材獲得競争に打ち勝っていくため、官民双方での取り組みが必要

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷浩史、 以下「新経連」）は、 本日、 「日本の『移民政策』の確立に向けた提言　～改正出入国管理法の施行を受けて～」を政府宛に提出いたしました。
　
昨年10月の政策提言（https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2018/10/ec34eefb0d8dcdfcfe4c06e8ffae1021.pdf）公表後、12月には「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」がとりまとめられ、本年4月には改正出入国管理法が施行されるなど、外国人受入れを巡っては政府でも大きな動きがありました。しかし、依然として日本には「移民政策」（国として何を目指してどのような外国人をどのように受け入れるか。そのため何を行うべきか。）が存在しない中、在留資格制度や社会統合政策には様々な歪みが生じています。移民はイノベーションの源泉であり、人口減少への対応という意味でも重要ですが、一方で国際的な人材獲得競争はますます激化しています。日本の魅力を高め、国際的な人材獲得競争に打ち勝っていくには、移民受入れを正面から位置づけ、官民双方で取組を行っていく必要があります。
　
提言の要約は以下の通りです。詳細は提言資料をご参照ください。
提言資料： https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/09/fafc0c02946d75efa779217d4fb3eea3.pdf
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　≪提言の要約≫
【移民受入れの意義】（P5-P11）
● 移民は多様性をもたらし、イノベーションの源泉
● 移民は人口減少時代における貴重な労働力であり、また生活者として新たな需要も創出
　
【移民受入れにあたっての課題】（P12-P19）
● 日本の相対的な地位が低下する一方、優秀な人材の国際的な獲得競争は激化
● 移民目線で日本の課題を認識し、「移民に選ばれる」ために日本の魅力を高めていく必要
　・高度度人材は「キャリアの発展性」に対する満足度が特に低い
　・非高度人材の受入れ条件も他国に比べ劣後
　・閉鎖的な制度・慣習など生活者としての外国人から見た課題も多い
　
【移民政策の基本方針と制度設計】（P20-P41）
● 移民受入れ、社会統合のあり方に関する国の基本的な考え方を示す「移民基本法」を制定すべき
　・外国人の受入れ人数等を設定する場合には、独立した諮問委員会など、客観的スキームにより目標を設定する仕組みが必要
　・国として目指す姿の達成度は、移民統合政策指標などをKPIとして測定し、施策の進捗をモニタリングすべき
● 移民基本法に基づいて、在留資格制度・社会統合政策の設計を見直すべき
　・在留資格制度はその場の対応の積み重ねにより複雑化。外国人にとってキャリアパスを描きにくい仕組みとなっており、在留資格間の接続性の改善や在留資格の更なる拡充を図るべき
　・「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」は、いつまでに何を達成するかが不明瞭。個別施策のさらなる充実も必要
● 人材の多様性は企業の生産性向上につながるが、受入れ態勢が整っていることが必要。民間企業・従業員による外国人受入れのための取組を税制等により支援することも検討すべき
　
　　　　　　　　　　　　　　　　≪提言より抜粋≫

 

　
以上
　
【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。
　
・名称 ： 一般社団法人 新経済連盟(略称：新経連)
［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）
・代表理事 ： 三木谷浩史（楽天株式会社 代表取締役会長兼社長）
・会員構成 ： 527社（一般会員413社／賛助会員114社）※2019年6月25日現在
・公式サイト ： https://jane.or.jp/