乗り換え利便性向上に向けたホーム間流動調査をJR北上駅で実施開始

～BehaveEye®によるAI映像解析で人力調査では難しかった長期・継続的な流動を把握～

　

電気興業株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：近藤忠登史）および株式会社サイバーコア（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：玉木由浩、以下「当社」）は、東日本旅客鉄道株式会社 盛岡支社がJR北上駅構内で実施する、新幹線と在来線の乗り換え利便性向上を目的とした旅客流動調査において、当社のBehaveEye®（ReIDつきエッジ行動解析ソリューション）を活用した調査業務を受託し、実施を開始したことをお知らせします。

カメラまたぎトラッキング（ReID）を活用し、長期・継続的な乗り換え流動把握に対応

　駅構内における乗り換え流動調査は、利用人数のカウントや行先確認などを目的に、従来、調査員による目視で行われておりました。一方で、人力による調査では、調査員の配置や拘束時間、人員数の制約から、1日単位または特定の時間帯に限定したスポット調査となりやすく、長時間・長期間にわたる連続的なデータ取得や、複数地点間を移動するお客さまの動線把握には課題がありました。

　これに対し本調査では、カメラまたぎトラッキング（ReID：AIによる再認識技術）を備えた当社のBehaveEye®ソリューションを活用し、ホームや改札に設置したカメラで捉えた人物を、個人を特定しない形で同一人物として推定・把握します。これにより、カメラごとの人数カウントに加えて、カメラをまたいだ「どこからどこへ向かったのか」という行先確認が可能となり、AIによるホームや改札間の乗り換え流動調査を実現しています。

　本調査に先行して2025年1月に同駅で実施した実証実験の成果により、取得したデータに一定の有用性があることを確認しています。本調査では、同実証で得られた知見を踏まえ、より長期的・継続的な流動把握に向けた活用を進めます。

図１ 駅構内に設置されたカメラ

図２ BehaveEye®による通行領域の設定イメージ　※図２は駅営業時間外に撮影した画像を資料用に加工

図３ BehaveEye®による乗り換え調査データの出力イメージ

　なお、本調査で取得したカメラ画像等は、調査目的の範囲内で適切に管理・破棄されます

【参考リリース】

JR駅構内において、AI映像解析技術を用いた流動調査を実施～駅利用の実態の可視化に寄与～（2025年4月17日リリース）

　電気興業および当社は、BehaveEye®に代表されるReIDやマルチカメラトラッキングをはじめとする当社の高性能なAIソリューションの提供を通じて、公共交通の利便性向上に向けた取り組みを推進してまいります。