調査報告 第７弾｜コロナ渦で全国様々な業種の店舗まわりの人流はどう変わったのか？

匿名位置情報ビッグデータで業種業態別に分析・視覚化〜緊急事態宣言からGWまで、スーパーでは？ファミレスでは？人流変化が鮮明に〜

クロスロケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小尾一介）は、自社開発する位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform™（ロケーションエーアイプラットフォーム）」の１機能で、任意の地点・エリアの人流変化をモニタリングして可視化する「Visit Analysis（ビジットアナリシス、訪問推計速報）」を活用して、業種業態別の店舗周りへの訪問の変化を分析し、その結果を調査報告第7弾として発表します。

調査と考察

業種業態別に、全国の店舗まわりへの訪問の傾向を分析しました。なお、分析にはクロスロケーションズ所有の全国店舗リストから各業種カテゴリーごとに約2000箇所をランダムサンプリングしています。そのデータを、Location AI Platform(LAP)に登録し、人々の移動の匿名位置情報ビッグデータとの相関関係を独自数理処理により集計し、分析・グラフ化しています。

調査１：スーパーマーケット

 

• 七都府県への緊急事態宣言が行われた週の平日５日間は、スーパーへの訪問者数が昨年同時期に比べ116％に増加。人々がスーパーへ生活用品を買い求める傾向がデータに現れた。
• 緊急事態宣言が全国へ拡大した翌日(17日)も、前日と比べ増加傾向を示す。
• スーパーへの入場規制が行われた店舗などもあり、ステイホーム週間前半は、スーパーへの来場は一旦減少傾向を示したが、4/30以降は訪問者が増加し、昨年同日とほぼ同様の来場者数となった。

 

調査２：コンビニエンスストア
 

 

• 七都府県への緊急事態宣言前は、コンビニへの訪問者数はほぼ変化がなかったが、宣言後平日の訪問者は減少傾向を示し、4/20週は宣言のあった週に比べ、20％減少した。
• 緊急事態宣言を受け、リモートワーク化が一層進み、通勤者が減ったことが要因と考えられる。

調査３：ホームセンター
 

 

• 昨年同時期に比べ全体的に、ホームセンターへの訪問者は増加傾向を示している。緊急事態宣言が行われた週から現在にかけて(2020/4/6~5/6)、昨年同時期と比較し135％に増加。在宅時間が増えたことで自宅まわり品の購入意向が増えたり、店舗面積がスーパーやコンビニよりも広いため、三密を避けた買い物が可能なので、訪問が増加した可能性がある。
• GWおよびステイホーム週間も、昨年同時期にくらべ130％に増加している。

調査4：ファミリーレストラン
 

 

• 昨年同時期に比べ全体的に、ファミリーレストランへの訪問者は減少傾向を示している。緊急事態宣言が行われた週から現在にかけて(2020/4/6~5/6)、昨年同時期と比べ45％減少した。
• GWおよびステイホーム週間も昨年対比で、50％減少している。
• しかし、4月30日は前日に比べ、130％と増加傾向を示している。

今後もクロスロケーションズでは、駅・公共施設などの地点のみならず店舗や特定エリアの人流の変化や傾向を、1,000万ID、2,000億レコードを超える経年位置情報ビッグデータのAIによる様々な角度の解析によって視覚化し「役に立つ位置情報活用」の、機能開発を推進して参ります。

また、外食や小売店舗の営業活性化を目的として、本データを販売促進や集客にご活用いただくことが可能です。デジタル広告やポスティング広告など具体的な実施方法もご用意しておりますので、お問い合わせください。
歴史的な新型コロナウイルス感染拡大によって受けた様々な業種での事業課題に対して、”ポスト・コロナ” を目指して、位置情報ビッグデータの活用による解決法をご提供いたします。




◆ 報道機関、自治体・公共団体向けアカウント無償発行の概要
「Location AI Platform 」の機能の一つである「Visit Analysis」が利用できるアカウントを無償で発行します。アカウント発行後は、希望する地点・エリア（施設、エリア、丁目など）を設定することにより、日別・時間帯別の変化を随時手元のPC画面で把握することができます。

サービス内容：

• 任意の地点・エリアの人流変化の可視化ができる「Visit Analysis」機能
• 経年比較のための 過去1年分のデータ
• モニタリング対象地点の設定や分析画面の使い方のサポート

利用例：

• 日本全国の街のにぎわい、人流の変化の調査（前年との来訪者数比較など
• 施設やイベントへの来訪調査
• 消費者行動傾向調査 など

利用期間：2ヶ月
対象者：報道機関/メディア運営企業、自治体・公共団体
分析地点数：10カ所
費用：無料
申込みURL： https://www.x-locations.com/campaign/media



◆ 一般企業向け無償キャンペーンの概要
Location AI Platform を実際にお試しいただける２ヶ月フリートライアルキャンペーンを行います。ご希望の場所を Location AI Platformにて解析し、地域経済支援やテイクアウトをはじめとした新サービスの告知にご活用いただけます。(デジタル広告やダイレクトメールを配信する場合は別途費用が必要になります。）

分析地点数：ご希望の10カ所
費用：無料
 申込URL：https://www.x-locations.com/campaign/202005


--------問い合わせ先------------------------------------------------------------
→報道機関・メディア運営企業
クロスロケーションズ 広報事務局(株式会社シプード内)　担当 齋藤
TEL：[phone] Email： [e-mail]

→自治体・公共団体、一般企業
クロスロケーションズ 広報担当　秋山
Email： [e-mail]
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申込から利用開始までの流れ：申込は上記のURLから、あるいは下記の電話番号・メールアドレスからお申込みください。
お申込み処理が完了後、アカウント発行の準備が出来次第、クロスロケーションズからご連絡いたします。
アカウント発行と同時に利用方法のご説明、モニタリング対象地点の登録を行います。
結果を確認いただけます。

【調査概要】
期間：2020/4/6-5/6 および昨年同時期 

解析場所：
全国のスーパーマーケット 約2000箇所
全国のコンビニエンスストア 約2000箇所
全国のホームセンター 約2000箇所
全国のファミリーレストラン 約2000箇所
 ※指定した店舗のサイズに関しては、各カテゴリーで異なる
 ※店舗選択は、全国の同カテゴリー店舗よりランダム抽出


新型コロナウイルスに関する主な出来事
・1/26 大手IT企業による全社員へのリモートワーク指示
・1/28 武漢からのツアーでの日本人バス運転手の感染、日本での感染が広まり始める
・1/31 マスク不足が目立つように
・2/ 2 ダイヤモンドプリンセス、香港の感染者がクルーズ船で来日
・2/ 6 ダイヤモンドプリンセス、大黒ふ頭着岸
・2/25 政府が対策基本方針を発表
・2/26 政府によるイベント自粛要請
・2/27 全国の小中高等学校の一斉休校を要請
・3/ 2 全国の小中高等学校の一斉休校
・3/14 東京都で桜の開花宣言
・3/20 政府が一斉休校を延長しない方針を発表
・3/22 コロナ疲れ・自粛疲れという言葉が目立つように
・3/25 東京都知事 週末の不要不急の外出自粛要請
・3/28,29 東京都による外出自粛要請。要請に合わせ、各百貨店などが臨時休業
・4/7 7都府県への緊急事態宣言発表
・4/16 緊急事態宣言を全国へ拡大
・4/25 ステイホーム週間始まる


【 Location AI Platform とは】 
Location AI Platform は、匿名位置情報ビッグデータをAIが素早く分析・視覚化して、販売促進・マーケティング・需要予測などで活用できるプラットフォーム製品です。
流通・小売、外食、不動産などの様々な業種・業界を代表する企業様で活用されています。
 
＜クロスロケーションズ株式会社について＞
 「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・可視化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。位置情報ビッグデータをAIが解析・可視化する独自開発技術をコアに新たなプラットフォーム「 Location AI Platform™️ 」の開発・提供を行っています。

社名：クロスロケーションズ株式会社（X-Locations Inc.）
代表者・取締役：代表取締役 小尾一介
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F
事業内容：位置情報データ活用クラウド型プラットフォーム Location AI Platform™ の開発・提供
URL：https://www.x-locations.com