金融商品仲介業者向けシステムソリューション提供における事業提携

日本版Turnkey Asset Management Platform（TAMP）事業への取組み

　ＳＣＳＫ株式会社（代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者：谷原 徹）と株式会社日本資産運用基盤グループ（代表取締役社長：大原 啓一）は、金融商品取引事業分野における互いの知見やソリューションを連携し、今後中長期的に成長が見込まれるIFA（独立系金融アドバイザー）等の金融商品・サービス仲介事業者に対し、CRM（顧客管理システム）や資産管理分析システム等を中心とするシステムソリューションを提供する事業支援プラットフォームへの取組みに関する事業提携について、2020年9月30日付で基本合意書を締結しました。

1. 事業提携の背景
　昨年後半から関心を集めている「老後2,000万円問題」やコロナショックによる経済・金融市場の先行き不透明化等を受け、一般生活者の資産形成・運用をサポートする専門的な資産運用アドバイスに対する需要がこれまで以上に高まりつつあります。
　そのような中、資産運用アドバイスの提供の担い手としてIFAが注目されており、IFA事業者の数が今後中長期的に大きく増加することが期待されます。また、2020年6月の金融商品販売法改正による金融サービス仲介業の新設等を追い風に、今後は生命保険会社や保険代理店、地域銀行、異業種等による金融商品・サービス仲介事業への参入が増加することも見込まれています。
　一方、新設の金融サービス仲介業のみならず、従来の金融商品仲介業の事業領域においても、業界横断的な事業インフラストラクチャーが十分に整っておらず、個々の金融商品仲介事業者が効率的に事業を運営できる環境にあるとは言い難いのが現状です。特に、金融商品仲介業者が複数の証券会社等の委託金融機関と提携する場合、それら複数の金融機関との業務を統合して管理するツール等のシステムソリューションが存在せず、顧客情報や売買注文データ等の管理や事務が煩雑になってしまうという問題が存在します。
　顧客に最適な商品・サービスを提供するためには、複数の委託金融機関を適切に使い分けることが金融商品仲介業者には求められますが、こうした問題は、仲介業者の効率的な事業運営のみならず、顧客本位の商品・サービス提供の妨げにもなり得ます。米国でTAMP（Turnkey Asset Management Platform）と呼ばれる業態が資産運用アドバイザー事業者向けにソリューションを提供しているように、専門的・中立的な機能を備えつつ、拡張性の高い事業支援プラットフォーム（日本版TAMP）が今まさに求められています。

2. 「専門性」と「中立性」を重視する事業提携
　ＳＣＳＫは、システムインテグレーターとして、証券会社をはじめとする様々な業態の金融機関向けに基幹システムソリューションを提供しており、金融商品取引事業分野における深い知見と実績を有しています。また、日本資産運用基盤は、資産運用分野を中心に、金融機関の新規事業開発や事業運営支援のソリューションを提供しています。特に、IFA向け事業運営支援や委託金融機関向けラップ事業開発・運営の支援等、金融商品・サービス仲介事業領域におけるソリューション提供を強みとしています。
　今回の事業提携においては、両社それぞれのリテール金融機関向けソリューションに関わる知見や強みを結合し、金融機関の基幹部分にも対応可能な高度な専門性を有しながら、どの金融機関にも依存しない中立的な事業支援プラットフォーム（日本版TAMP）を構築・運営することを目指しています。

3. 金融商品・サービス仲介事業者向けソリューション基盤の提供
　まずは2021年春を目途に、米国の代表的TAMP事業者とのパートナーシップを通じ、その既存ツールを日本向けに改修する形で、金融商品・サービス仲介事業者向けのシステムソリューション基盤構築に向けたサービス提供を開始する予定です。
　当該システムソリューション基盤は、オープンアーキテクチャー構造を基本とし、外部の様々なソリューションプロバイダーのライフプランニングツール等の営業支援アプリケーションとの接続を自由に設計できるようにすることで、金融商品・サービス仲介事業者にとって使い勝手が良く、効率的なものとなることを目指しています。


【本件に関するお問い合わせ先】
製品・サービスに関するお問い合わせ先
ＳＣＳＫ株式会社
金融システム第五事業本部　今村
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E-mail：[e-mail]

株式会社日本資産運用基盤グループ
企画・管理部　善場
TEL：[phone]
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報道関係お問い合わせ先
ＳＣＳＫ株式会社
広報部 栗岡
TEL：[phone]
株式会社日本資産運用基盤グループ
企画・管理部　善場
TEL：[phone]
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