2027年度 日本人対象 フルブライト奨学生募集開始のお知らせ

◆オンライン登録受付期間：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月1日（日）12：00 ～ 2026年5月1日（金）23：59 （日本時間）

このたび、日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）https://www.fulbright.jpは、日本人を対象とした「2027年度フルブライト奨学生」の募集を2026年3月１日より開始いたします。

フルブライト奨学金制度とは

フルブライト奨学金制度は、フルブライト・プログラムと呼ばれ、1946年に発足しました。これまでに160カ国以上、45万人以上の人々に学術交流の機会を提供し、教育、行政、法曹、ビジネス、マスコミ等のあらゆる分野で国際的なリーダーを育成してきました。

日本では1949年に始まったガリオア・プログラムを継承する形で、1952年にフルブライト・プログラムが開始しました。これは日米両国政府の拠出金による給付型の奨学金で、日本人には米国の大学院における研究・学位取得の機会を提供するものです。

本奨学金は、奨学生にそれぞれの専門分野の研究を進めるための財政的援助を行うとともに、日米の相互理解に貢献するリーダーを育成することを目的としています。奨学生は、学業に励むだけでなく、地域社会や文化交流活動に積極的に参加し、両国の関係強化に寄与することが期待されています。

2027年度 募集プログラム

◆対象となる学術分野

　・人文科学　・社会科学　・自然科学　・応用科学（工学を含む）

　上記複数の分野にわたる学際的分野も対象

申請者は、研究分野に限らず、広義で米国文化・社会に関心があること

日米間の相互理解や協力関係の促進に強く関連する研究計画を優先する

人文・社会科学に加え、理工系分野も対象です。

 ◆給付内容や応募資格要件に関する特筆事項

・ 奨学金は米ドルで支給。
・「大学院留学プログラム」および「大学院博士論文研究プログラム」は、授業料を全額給付。

・「大学院留学プログラム」では学士号取得見込み者の応募も可能。

・「フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」は、選考過程が異なり、2027年度の募集より日本語教育に関する知識・技能を有する方も対象に。

各プログラムの応募資格要件や選考過程、給付内容等は異なります。

応募方法を含め、詳細は下記ウェブサイトよりご覧ください。

https://www.fulbright.jp/scholarship/ 

◆奨学金プログラムの種類

大学院留学プログラム	米国大学院での研究機会を与える。学位取得を目的とし、米国の大学院博士課程・修士課程に正規学生として在籍する。
大学院博士論文研究プログラム	日本の大学に博士論文の提出を目的として、米国高等教育機関あるいは研究所などで研究指導を受ける、または米国での現地調査などの機会を提供する。大学院レベルのゼミ聴講はできるが、単位取得のための科目履修はできない。
研究員プログラム	各自のテーマの専門知識を発展させ、また深めるために、米国高等教育機関あるいは研究所などで米国人教授・研究者の協力のもとで研究を行う。学位取得を目的とすることはできない。大学院レベルのゼミ聴講はできるが単位取得のための科目履修はできない。
ジャーナリストプログラム	各自の専門知識を深めるために、米国高等教育機関あるいは研究所などで学位取得を目的としない研究を行う。ジャーナリストとしての技術面の研修を目的とすることは不可。帰国後米国の経験に関した記事を新聞や雑誌などに寄稿するよう望まれる。
フルブライト語学アシスタント (FLTA) プログラム	米国の大学で日本語を教えながら、外国語教授のスキルと自身の英語能力を高め、米国の文化や習慣について知識を深める。学位取得はできない。将来、日本の外国語教育に携わる意思のある方が対象。

◆オンライン登録受付期間：

2026年3月1日（日） 12：00 ～ 2026年5月1日（金） 23：59 （日本時間）

■ 日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）とは？

日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日米間の教育・学術交流を促進するため、フルブライト奨学金事業を実施する機関です。年間、日本人および米国人それぞれ約30～40名が、本制度にて相手国に渡り、学術活動を通じた相互理解を深めています。

フルブライト奨学金制度は、第二次世界大戦終結後、J. ウィリアム・フルブライト上院議員が提案し、米国議会で承認された法案に基づき創設されました。日本では1952年に開始され、1979年以降は日米両政府の折半によって運営されています。また、日本人フルブライト同窓生による日米教育交流振興財団（1986年発足）、民間企業、団体、個人からの支援も受けています。

             【J. ウィリアム・フルブライト上院議員】

本件の問い合わせ先
日米教育委員会　フルブライト交流部 お問い合わせフォームをご利用ください。 https://www.fulbright.jp/contact.html