MICE業界の脱炭素化へーコングレとZeveroが協業を開始

株式会社コングレ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：武内紀子、以下「コングレ」）と、企業の脱炭素経営を支援するグローバルスタートアップ、株式会社Zevero（本社：東京都、代表取締役 谷内樹生、以下「Zevero」）は、MICE※における脱炭素支援とサステナブルMICEの推進を目的に、協業を開始しました。

※MICE：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称です。

脱炭素×MICEの融合で、新たなスタンダードを創出

気候変動対応が国際社会の共通課題となる中、国際会議、学術集会、展示会・イベントなどのMICEにおいても例外ではありません。開催に伴う温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas、主にCO₂）排出への配慮は、もはや単なる要件や付加価値ではなく、イベントの開催意義そのものを問う基準となりつつあります。こうした価値観の転換を受け、MICE業界でも脱炭素化への本格的な取り組みが求められています。

今回の協業は、MICEをトータルにプロデュースする企業として、国際会議や展示会、MICE施設を通じて社会課題解決・地域活性化に取り組むコングレと、温室効果ガス排出量の可視化と削減を専門とするZeveroとが、互いの専門性を生かし共に取り組むことで、MICEにおける脱炭素化の本格的な支援体制を構築するものです。

Zeveroはこれまで、アサヒグループジャパン株式会社、白馬村、酔鯨酒造株式会社など、業種も規模も異なる多様な企業との協業を通じて、GHG排出量の算定から削減戦略の立案・実行までを一貫して支援してきました。

一方、コングレは、年間244件（2024年）のコンベンション（国際会議や医学系の学術集会等）の運営実績を有し、MICE施設（国際会議場や展示場、カンファレンスホール）および文化施設など全国で約90の施設を運営しています。また、GDS-Index（Global Destination Sustainability Index）の日本事務局としての活動や、地方創生・都市開発において、MICEを活用するための戦略立案や誘致・企画に参画し、様々な角度から持続可能な取り組みを推進してきました。

両社の知見が融合することで、GHG排出削減の専門性とMICEにおける企画・マネジメント力を組み合わせた、実効性の高い支援体制が生まれます。サステナビリティを“理念”にとどめず、“実装”へと導くパートナーとして、MICE業界における新たなスタンダードの確立を目指します。

協業により目指す主な取り組み

本協業において、両社は以下の分野での連携を想定しています。それぞれの強みを活かしながら、脱炭素化をMICEに広げていきます。

• コンベンション（国際会議・学術集会）におけるGHG排出量の可視化・レポート支援

• 自治体・DMOに向けた「脱炭素MICE誘致支援」コンサルティング

• 「環境配慮型イベントパッケージ」の共同開発

• コングレの携わるMICE施設利用者向けGHG排出量の可視化・レポート支援

株式会社コングレ

コングレは、『未来が生まれる、「場」をつくる。』を掲げ、MICEを通じて社会課題解決・地域活性化に取り組み、サステナブルな社会の実現を目指しています。コンベンション事業では、1997年「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」、2012年「IMF・世界銀行年次総会」、2023年「G7広島サミット」など歴史的な国際会議の運営を担当。施設運営事業では、MICE施設（直営のカンファレンスホール、指定管理者として国際会議場・展示場）と文化施設・観光施設（劇場、科学館、水族館、展望台など）を合わせ全国約90の施設を運営。施設を通じてまちづくりに参画し、地域活性化に取り組んでいます。展示会・イベント事業では、スポーツビジネスやドローン等の展示会を主催。また、様々な国際博覧会においてパビリオンや関連行事の企画運営、VIP接遇などに携わっています。

株式会社Zevero

Zevero（ゼヴェロ）は、企業のサステナビリティ戦略を支援するプラットフォーム＆コンサルティングサービスを提供するグローバルスタートアップです。AI技術と専門知見を組み合わせ、サステナビリティ戦略の立案、排出量の管理、ESG開示・ブランディングをサポートします。イギリスのAI炭素会計ツールとシンガポールのLCA技術を統合し、排出量の可視化だけでなく、実行可能な削減アクションまで導き出します。さらに、国内外の開示基準に対応したESG報告書のAI作成支援により、業務負担を大幅に軽減します。