【株式会社Public dots & Company】県庁をアップデート！三重県とデジタル戦略推進に関する連携協定を締結
三重県（知事：鈴木英敬）と株式会社Public dots & Company（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下PdC）は、「県庁をアップデート！」を合言葉に、三重県庁が取り組んでいるスマート改革（デジタルを活用した業務改善、県民サービスの向上、職員の働き方の見直し、社会課題の解決の推進等、デジタル戦略を具体化する改革）のさらなるブラッシュアップを図ることを目的に連携協定を締結しましたのでお知らせします。
具体的な連携協定項目は次の４項目です。
- 行政事務のBPR（業務改革）とデジタル化
- 県職員の働き方や人材確保に関する方策の検討
- 県民、県内企業、市町を巻き込んだ改革推進のための協力体制の構築
- その他、県民サービスの向上に資するデジタル戦略に関すること
本連携協定を通じて、PdCは官と民が共にアウトカムを共有しながらプロジェクトを企画・実装する官民共創モデルを三重県とともに作ってまいります。弊社取締役の小田理恵子をプロジェクト・リーダーに、官民共創に精通するパブリック人材でチームを構成し、8月以降、県の事務の現状把握等から着手する予定です。
上記4項目の視点で整理ができ次第、その成果は三重県とPdCで順次、対外的に発表してまいります。今回の三重県との取り組みは、単なるICT化ではなく、全国に先駆けた広域自治体による住民本位のデジタル変革の先進事例となり、多くの自治体に活用頂ける成果につながることが期待されます。
三重県知事・鈴木英敬
三重県では、県庁が県民の皆様のニーズに応え、社会の変革を後押しできる存在になるよう、デジタル技術を活用した業務改善、働き方の見直しや社会課題の解決を進める「スマート改革」に取り組んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とし、行政のデジタル化は喫緊の課題となっています。三重県庁が、この激動の時代に全国に先んじたデジタル化の取組を大胆に進め、日本全体の改革が進むよう取り組んでまいります。
Public dots & Company代表取締役・伊藤大貴
私たちは、行政と企業が社会課題をしっかりと共有し、お互いのリソースを活用することで社会に新しい価値を創出する官民共創が重要だと考えています。今回の協定では官民共創の視点で、自社の得意分野であるデジタル戦略を活用し、三重県のスマート改革推進の支援をしてまいります。
- 【背景】
三重県では、若手・中堅職員を中心とする有志によって立ち上げた「スマート改革検討チーム」が2020年1月に、デジタルシフトを意識しながら、時代の変化を捉えた職員の働き方改革と県民サービスの向上の改革案を提言し、同年2月に「みえスマート改革宣言」を発表しました。県民ニーズの多様化と減少する人的リソースという難しい状況に直面しつつある中、「従来の社会モデルはもはや通用しない」という問題意識の下、スマート改革に着手しているところです。
PdCは、取締役の菅原直敏が磐梯町（福島県）で全国初の自治体CDO（最高デジタル責任者）を務めたり、今年7月には愛媛県が取り組む、都道府県初となるデジタル変革を前提とした「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）」の策定支援業務を受託したりするなど、新型コロナを契機に一気に加速した自治体DXの分野で注目を集めています。
今回の連携協定は自治体DXやBPR、働き方改革などPdCが持つ知見を活用することで、三重県が「みえスマート改革宣言」で掲げたデジタル戦略の推進を支援するものです。
- 会社概要と本件問い合わせ先
社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL：https://www.publicdots.com
メール：info@publicdots.com
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