「不合格でも受験料を支給」する資格取得支援制度、運用半年で11名が利用

会社が毎年更新する対象資格リストに載っていれば、合否を問わず受験料を支給。生成AIパスポートからAWS認定、応用情報技術者試験まで7資格の取得につながりました【株式会社アイスタンダード】

株式会社アイスタンダード

2026年11月12日 10時00分

IT受託開発・SES・フリーランスエンジニア支援を手がける株式会社アイスタンダード（本社：東京都品川区　代表取締役：河﨑雄太、以下「当社」）は、このたび、2026年4月より運用を開始した資格取得支援制度について、半年間の利用実績を公開いたしました。本制度は全社員を対象とし、会社が定める対象資格リストに掲載された資格であれば、合格・不合格を問わず受験料を支給する点が特徴です。受験回数の上限は設けていません。2026年4月から9月までの半年間で11名が利用し、生成AIパスポートからAWS認定、応用情報技術者試験まで7種類の資格取得につながりました。

■ 背景：「落ちたら自己負担」が、挑戦をためらわせる

ITエンジニアの資格、とりわけクラウドやセキュリティ分野のベンダー資格は、1回の受験料が数万円に達するものも少なくありません。学習に必要な参考書や演習環境の費用も加わります。

当社がAWS認定資格を取得したエンジニアに話を聞いた際も、「ベンダー系の資格なので受験料は高い」という声がありました。

費用そのものに加えて、もうひとつハードルがあります。資格取得の支援制度は合格時に支給という設計が一般的で、不合格なら自己負担になります。受けるかどうかを迷っている段階の社員にとって、「落ちたら損をする」という不安は小さくありません。まだ自信がない人ほど、受験を先送りすることになります。

当社は2026年4月、この両方を取り除く形で資格取得支援制度の運用を開始しました。

■ 制度の内容

対象資格リストに掲載されているかどうかで、支給の条件が変わります。

・会社が定める対象資格リストに掲載された資格：合否を問わず受験料を支給（不合格でも支給）

・リストにない資格：基本的に合格時に支給

対象は全社員で、職種を問いません。対象資格リストは会社が毎年更新し、年度ごとに見直します。受験回数の上限は設けていません。

リストに載っている資格であれば、結果を気にせず受験に踏み出せます。また、リストを毎年更新することで、技術の移り変わりに合わせて対象を入れ替えられる設計としています。

■ 半年間の利用実績（2026年4月〜9月）

利用者数：11名／取得につながった資格：7種類

・AWS Certified Solutions Architect – Associate（Amazon Web Services）：4名

・情報処理技能検定試験（日本情報処理検定協会）：2名

・生成AIパスポート（一般社団法人生成AI活用普及協会）：1名

・ITパスポート試験（IPA）：1名

・Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 11（Oracle）：1名

・基本情報技術者試験（IPA）：1名

・応用情報技術者試験（IPA）：1名

特定の職種に偏らず、入門にあたる資格から上位の国家試験まで幅広く利用されています。全社員を対象とした制度であることが、実績にも表れています。

■ 会社としての成果にもつながっています

本制度を利用してAWS認定資格を取得したのは4名です。当社は2026年8月27日付で、AWSパートナーネットワーク「サービスパス」のSelectティアサービスパートナーに認定されました。同認定は、AWS認定資格・アクレディテーションの保有者数という「知識」の要件と、AWSを用いた案件実績という「経験」の要件の双方を満たしたパートナーに与えられる区分です。社員一人ひとりの資格取得が、会社としての評価にも結びついています。

■ 今後の展望

当社は、社員が自分のタイミングで学びに踏み出せる環境を整えることを重視しています。会社が研修を用意して受けさせるのではなく、学びたいと思った社員の負担を会社が取り除く。資格取得支援制度は、その考え方に基づく仕組みのひとつです。今後も利用状況を見ながら、対象資格リストの見直しと支援内容の拡充を進めて参ります。