官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表!
J-Startup第4次選定において新たに50社を選定
J-Startup事務局は、このたび新たに50社のスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。J-Startup企業は、海外展開支援などの政府施策や民間サポーターの成長支援を活用しやすくなります。
- J-Startup2023選定企業と推薦コメント
今回新たに選定された企業と、推薦委員からのコメントを紹介しています。以下資料をご覧ください。
J-Startup第四次選定企業一覧
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/j-startup2023.pdf
- J-Startup2023選定企業
avatarin株式会社、fermata株式会社、HOMMA Group株式会社、Nature Architects株式会社、READYFOR株式会社、SHE株式会社、SORA Technology株式会社、SpoLive Interactive株式会社、SyntheticGestalt株式会社、TURING株式会社、TYPICA Holdings株式会社、WOTA株式会社、アスエネ株式会社、アルム株式会社、クレジットエンジン・グループ株式会社、サグリ株式会社、セレンディクス株式会社、ソニア・セラピューティクス株式会社、テックタッチ株式会社、ながすな繭株式会社、パワースピン株式会社、ヒューマンライフコード株式会社、ファストドクター株式会社、メタジェンセラピューティクス株式会社、モジュラス株式会社、リージョナルフィッシュ株式会社、リジェネフロ株式会社、ルカ・サイエンス株式会社、ルクサナバイオテク株式会社、株式会社Ashirase、株式会社Closer、株式会社FingerVision、株式会社HOKUTO、株式会社Polyuse、株式会社Stroly、株式会社Thermalytica、株式会社unerry、株式会社Waqua、株式会社エネコートテクノロジーズ、株式会社エマルションフローテクノロジーズ、株式会社クアンド、株式会社グリラス、株式会社スマートバンク、株式会社セルージョン、株式会社バオバブ、株式会社フロンティア・フィールド、株式会社ヘラルボニー、株式会社助太刀、建ロボテック株式会社、自然電力株式会社
- 西村経済産業大臣からのコメント
- 「J-Startup」プログラムの概要
「J-Startup」プログラムは、経済産業省・⽇本貿易振興機構(JETRO)・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO )が事務局となり、プログラムの運営を⾏っています。これまでに海外・国内⼤規模イベントへの出展⽀援、海外現地⽀ 援、研究開発⽀援、規制改⾰対応、⼊札機会拡⼤、⺠間企業「J-Startup Supporters」との連携⽀援などの取組を⾏っ てまいりました。
今回の選定は第1次(92社:2018年6⽉)、第2次(49社:2019年6⽉)、第3次(50社:2021年10⽉)に続く4回 ⽬の選定です。選定にあたっては、推薦委員となる⺠間有識者に加え、新たに、総務省、⽂科省、厚労省、農⽔省、国交 省、環境省が推薦する有識者、およびインパクト投資・インパクトスタートアップ分野の有識者を追加し、50社のスタ ートアップをJ-Startup企業として選定しました。 今後とも、スタートアップの成功モデル創出に向けて、⽀援を実施していきます。
- 関連リンク
https://www.j-startup.go.jp/
経産省スタートアップ関連情報ページ
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html
スタートアップ育成に向けた政府の取組解説資料
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/meti_startup-policy.pdf
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