在留資格申請SaaS「RakuVisa」、行政書士法に準拠したAI書類チェック機能を提供開始

個人情報は国内で処理しAI学習にも不使用。特定技能1号の全分野に対応し、行政書士の確認を前提に申請書類の品質を高めます。

RAKUVISA株式会社

2026年6月3日 12時30分

RAKUVISA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木本佑史）は、在留資格申請業務をデジタル化するSaaSプラットフォーム「RakuVisa」において、申請書類の不備をAIが自動でチェックする新機能を2026年6月より提供開始します。

本機能は、行政書士が申請内容を確認する従来のフローを置き換えるものではありません。確認作業を支援することで、書類の不備による入管への差し戻しや、申請の遅延を未然に防ぐことを目的としています。特定技能1号の認定・変更・更新申請の全分野に対応します。

■ 背景：申請書類の不備が、現場の大きな負担になっている

特定技能制度をはじめとする在留資格申請では、提出書類が多岐にわたり、分野ごとに要件が異なります。1件の申請でも必要書類は数十点に及び、書類間の整合性（雇用条件書と支援計画書で賃金が一致しているか等）まで人手で確認する必要があります。書類に不備があれば入管から差し戻され、外国人本人の在留や、企業の受け入れスケジュールに影響します。

2026年1月に施行された改正行政書士法では、第19条に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加され、登録支援機関等による実質的な書類作成への法的リスクが高まりました。一方で同法は、IT活用による業務改善の努力義務（第1条の2第2項）も新設しており、申請実務のデジタル化が制度的にも後押しされています。

こうした環境のなかで、「申請書類の品質を保ちながら、行政書士の確認負担を軽減する」仕組みへのニーズが高まっています。

■ 新機能の概要：行政書士が画面を開く頃には、チェックが終わっている

「AI書類チェック」は、利用者が確認依頼を送信した時点で、バックグラウンドで自動的に起動します。行政書士が通知を受けて画面を開くときには、すでにチェック結果が一覧で揃っている設計です。

チェックは2つの段階で行われます。

ひとつは、ルールに基づく自動判定です。申請種別・分野・機関の種別に応じて「必要な書類が揃っているか」「提出が省略できる書類はどれか」を即座に判定します。

もうひとつは、AIによる内容チェックです。書類の記載内容を解析し、賃金が最低賃金を下回っていないか、書類間で記載に矛盾がないか、といった観点を確認します。検出した指摘は「重大な不備」「要確認」「参考情報」の区分で表示され、行政書士はそれを踏まえて最終的に判断します。

最終的な確認と判断を行うのは、あくまで行政書士です。本機能は、見落としやすい点を事前に洗い出し、行政書士の確認作業を効率化するためのものです。

■ 外国人本人・雇用主・登録支援機関・行政書士が安心して使える設計

在留資格申請は、氏名・在留カード番号・マイナンバーをはじめとする機微な個人情報を扱います。「RakuVisa」のAI書類チェックは、この点に配慮した設計を採用しています。

個人情報のマスキング：AIに解析を依頼する前に、氏名・在留カード番号・パスポート番号・マイナンバー等を自動でマスキングします。個人を特定する情報はAIに送信されません。
国内処理：解析処理は東京リージョンのサーバーで行い、個人情報を含むデータが日本国外に送信されない設計です。
AI学習に不使用：解析のために送信したデータが、AIモデルの学習に利用されることはありません。
監査ログの保存：処理プロセスの記録を保存します。

利用者には、AIによる書類解析を行うことを事前に通知し、同意を得たうえで実施します。

■ 知的財産

本AI書類チェック機能を含む、在留資格申請の多者間協業を支援する仕組みについて、当社は特許を出願しています（特願2026-083336）。AIによる書類の妥当性判定、解析時の個人情報の保護方式、および申請の実行を申請取次行政書士に限定する仕組みなどを、出願の対象に含んでいます。

■ RakuVisaについて

RAKUVISA株式会社は、登録支援機関・所属機関・外国人本人・行政書士の4者をシステム上で連携し、在留資格申請をデジタル化するSaaS「RakuVisa」を提供しています。

「RakuVisa」は、経済産業省のグレーゾーン解消制度に基づき、総務省より行政書士法に抵触しない旨の公式回答を取得しています（2025年2月）。本サービスは行政書士の業務を代替するものではなく、行政書士・登録支援機関・所属機関の連携を支援し、行政書士が必ず介在する適法な申請プロセスを実現するプラットフォームです。