長野県松本市と協業し、「LGBTQ」や「性の多様性」に関する啓発動画を収録しました
一般社団法人ディアパートナー推進機構(理事長 瀧澤重人/長野県松本市)は、法人の理念でもある「多様性」をテーマとした啓発動画を長野県松本市と協業し、収録しました。
長野県松本市は、2021年4月のパートナーシップ宣誓制度の導入を目指していますが、今回、「LGBTQ」や「性の多様性」に関する啓発動画を共催して収録しました。近日中に松本市公式チャンネルにおいて公開される予定です。
この動画制作には、長野県の補助金(令和2年度「地域発元気づくり支援金」)が活用されています。
動画には、長野県伊那市在住のシンガーソングライター伊藤ひよりさんが出演、歌も披露していただいています。また、松本市人権・男女共生課からは、導入予定の「パートナシップ宣誓制度の説明をしていただいています。
この動画制作には、長野県の補助金(令和2年度「地域発元気づくり支援金」)が活用されています。
動画には、長野県伊那市在住のシンガーソングライター伊藤ひよりさんが出演、歌も披露していただいています。また、松本市人権・男女共生課からは、導入予定の「パートナシップ宣誓制度の説明をしていただいています。
一般社団法人ディアパートナー推進機構(理事長 瀧澤重人)は、多様な人々がともに生き、互いに価値観を認め合いながら、誰もが個性や能力を発揮できる社会の実現を目指しています。
当機構の理念でもある「多様性」をテーマとした啓発動画を長野県松本市と協業し、今月、収録しました。
この動画制作には、長野県の補助金(令和2年度「地域発元気づくり支援金」)が活用されています。
動画には、長野県伊那市在住のシンガーソングライター伊藤ひよりさんが出演、歌も披露していただいています。また、松本市人権・男女共生課からは、導入予定の「パートナシップ宣誓制度」の説明をしていただいています。
この「ディアパートナー事業」は、第4回日経ソーシャルビジネスコンテストの一次審査を通過し、ファイナリストに選ばれています。(最終審査会2021年1月9日)
https://social.nikkei.co.jp
なお、理事長は地方公務員で、公務員の兼業許可制度「長野県社会貢献職員応援制度」を活用して、知事の許可を得て、このソーシャルビジネスに取り組んでいます
4月18日のキックオフイベントの概要を伝えるダイジェスト版動画は、動画投稿サイトYouTubeに投稿しています。
当機構の宣誓認定に法律上の効力は生じませんが、全国規模の制度として展開し、民間としては全国初の取組みとなります。
事実婚・内縁や通い婚など異性間のパートナーシップ、同性間のパートナーシップともに認定の対象としています。
長野県松本市ホームページ(http://www.city.matsumoto.nagano.jp/)
○「一般社団法人ディアパートナー推進機構」専用Webサイト(https://dearpartner.jp)
専用Facebookページ(https://www.facebook.com/DEARPATNER418/)
○スタートした4月18日は「準婚カップルの絆を確認し合う日(略称:準婚デー)」として記念日登録しています。〔一般社団法人日本記念日協会登録〕
〇「合同会社地域問題研究所」は、「一般社団法人ディアパートナー推進機構」のパートナー企業で、多様性を尊重する立場から、同図書を推薦しています。
当機構の理念でもある「多様性」をテーマとした啓発動画を長野県松本市と協業し、今月、収録しました。
長野県松本市は、2021年4月のパートナーシップ宣誓制度の導入を目指していますが、今回、「LGBTQ」や「性の多様性」に関する啓発動画を共催して収録しました。近日中に松本市公式チャンネルにおいて公開される予定です。
この動画制作には、長野県の補助金(令和2年度「地域発元気づくり支援金」)が活用されています。
動画には、長野県伊那市在住のシンガーソングライター伊藤ひよりさんが出演、歌も披露していただいています。また、松本市人権・男女共生課からは、導入予定の「パートナシップ宣誓制度」の説明をしていただいています。
一般社団法人ディアパートナー推進機構が取り組む 「ディアパートナー事業」は、全国をエリアとして、様々な事情で婚姻できない異性・同性の準婚カップルのパートナーシップ宣誓認定を基本サービスとし、認定カップルのコミュニティ形成や関連サービス(準婚契約書、保険、観光業、結婚紹介業など)をオプションサービスとして提供するものです。
この「ディアパートナー事業」は、第4回日経ソーシャルビジネスコンテストの一次審査を通過し、ファイナリストに選ばれています。(最終審査会2021年1月9日)
https://social.nikkei.co.jp
なお、理事長は地方公務員で、公務員の兼業許可制度「長野県社会貢献職員応援制度」を活用して、知事の許可を得て、このソーシャルビジネスに取り組んでいます
4月18日のキックオフイベントの概要を伝えるダイジェスト版動画は、動画投稿サイトYouTubeに投稿しています。
パートナーシップ制度を導入する自治体は徐々に増加していますが、一部を除き、その自治体から転居するとその効力が失われます。
当機構の宣誓認定に法律上の効力は生じませんが、全国規模の制度として展開し、民間としては全国初の取組みとなります。
事実婚・内縁や通い婚など異性間のパートナーシップ、同性間のパートナーシップともに認定の対象としています。
○共催の長野県松本市は、「パートナーシップ宣誓制度」の2021年4月導入を目指しています。
長野県松本市ホームページ(http://www.city.matsumoto.nagano.jp/)
○「一般社団法人ディアパートナー推進機構」専用Webサイト(https://dearpartner.jp)
専用Facebookページ(https://www.facebook.com/DEARPATNER418/)
○スタートした4月18日は「準婚カップルの絆を確認し合う日(略称:準婚デー)」として記念日登録しています。〔一般社団法人日本記念日協会登録〕
〇「合同会社地域問題研究所」は、「一般社団法人ディアパートナー推進機構」のパートナー企業で、多様性を尊重する立場から、同図書を推薦しています。
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