トークンエクスプレス、株式会社椿本チエインの長期ビジョン2030実現に向けた新事業創出プログラム「T-Startup」にて、提案企画の解像度向上と事業化に向けたブラッシュアップをご支援
事業構想の解像度向上から企画のブラッシュアップ、持続的な自走化に向けた運用設計までを伴走▶無料セミナーのお申し込みはこちら：https://tokenexpress202609.peatix.com/
インパクト測定・マネジメント（以下、IMM）の知見に基づき企業のインパクト創出支援を行うトークンエクスプレス株式会社（代表取締役社長：紺野貴嗣、以下トークンエクスプレス）は、株式会社椿本チエイン（代表取締役社長：木村 隆利、以下椿本チエイン）が推進する「長期ビジョン2030」の達成に向け、同社新事業開発センター T-Startup推進課が主導する新事業創出プログラム「T-Startup」における、提案企画の解像度向上と事業化に向けたブラッシュアップをご支援いたしました。
取り組みの背景
椿本チエインでは、既存事業の枠を超えた新たな価値創造と長期ビジョン2030の実現を目指し、社員の情熱を事業化へと結びつける新事業創出プログラムT-Startupを推進しています。 トークンエクスプレスは、これまで培ってきたインパクト投資やIMM（インパクト測定・マネジメント）の知見・メソッドを活用し、単なるアイデア発想にとどまらず、社会にポジティブな変化をもたらし大きく成長し得る事業へと進化させるための仕組みづくりを全面的にサポートいたしました。
当社が行った支援内容
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事業構想の解像度向上
事業構想における要点やフレームワークに関するレクチャーを実施し、事務局と応募者の間における「共通言語化」を推進。
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提案企画のブラッシュアップ
実際の応募企画に対する個別のブラッシュアップ支援を実施し、ビジネスモデルの具現化および社会的価値の明確化をアドバイス。
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持続的な運用設計
次年度以降も事務局が自走し、継続して質の高いプログラムを運営できるよう改善に向けた提言を実施。
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当社代表紺野のコメント
株式会社椿本チエイン様が推進される長期ビジョン2030の達成に向け、社内から新たな価値を創出し続けるT-Startupのアップデートに伴走させていただけたことを、大変光栄に思います。既存事業の枠を超え、社員の皆様の情熱を事業化へと結びつける本プログラムは、まさに同社の未来を切り拓く要となる挑戦です。今回の取り組みを通じて、アイデアの発想にとどまらず社会に変化をもたらし、大きく成長し得る事業へと進化させるための仕組みづくりをご支援できたことは、当社にとっても大きな喜びです。今後もT-Startupから誕生する新たな事業の芽が、社会に大きなインパクトを与える未来に向けて、同社の挑戦を全力で応援してまいります。
▼特別対談記事はこちら：
セミナーのご案内
本取り組みに関連し、技術起点ゆえの事業案の小粒化や課題解像度の壁を乗り越えるための無料オンラインセミナーを開催いたします。当日は、実際にT-Startupを推進する株式会社椿本チエインの國松氏をお招きし、現場での試行錯誤や失敗談を交えた対談形式で深掘りします。
目先の課題にとどまらず中長期の社会変化をとらえ、独自のフレームワークを用いた検証プロセスや個人の情熱だけに頼らない組織づくりの実践的なヒントをお届けします。
技術起点の事業アイデアをどうスケールさせるか？〜大手メーカーの事例に学ぶ、社会変化をとらえた新規事業開発〜（見逃し配信あり）
日時：2026年10月8日（木）12:05～12:55
場所：オンライン
参加費：無料
▼セミナー詳細、参加申込方法はこちらをご参照ください。
https://tokenexpress202609.peatix.com/
■トークンエクスプレスについて
トークンエクスプレスは、インパクト測定・マネジメント（IMM）分野に特化した企業で、事業成長と社会的インパクト創出の両立を目指す社会課題解決型ビジネスを支援するプロフェッショナルです。企業に対するコンサルティングやプロジェクト伴走支援を通じて、大企業からスタートアップまで数多くの社会課題解決型ビジネスを支援してきた実績を有しています。代表の紺野は、東京工業大学土木工学科を卒業後、独立行政法人国際協力機構（JICA）における勤務経験があり、国際協力・途上国開発、なかでも経済・社会インフラ開発プロジェクトの企画・運用の実務経験を豊富にもちます。2019年のトークンエクスプレスの設立後は、企業やスタートアップ、自治体、非営利団体など幅広い種類の組織に対して、IMMの知見を軸に事業企画、事業成長の支援を展開してきました。そのなかで社会課題解決型ビジネスの成長支援を行う手法を編み出しています。
また、インパクト投資にも造詣が深く、インパクト投資ファンドの設立・運営におけるIMMの取扱いに関する知見も有しています。
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