国内システムインテグレータとして初めてNTTコムウェアがCognite Data Fusion™を利用したサービスを構築
Cognite Data Fusion™のデータ統合技術、スケーラビリティ、豊富な実績など、効率的なDXを実現する優位性を評価
Cognite株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：徳末 哲一）は本日、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒岩 真人、以下「NTTコムウェア」）が「Cognite Data Fusion™（以下、「CDF」）」を、同社が提供するスマートメンテナンスを実現するシステム「Smart Data Fusion」の基盤の一部として採用し、スマートメンテナンスを提供するサービスを構築・提供開始したことを発表します。
日本では高度成長期に建設された社会インフラの老朽化が顕在化しています。またそれらの社会インフラの稼働を維持するための現場のメンテナンス作業員も、熟練労働者の退職と少子高齢化が原因となり、人手不足が進んでいます。そのような状況下で、遠隔監視を実現し、メンテナンス作業の効率化・省人化を達成するためにデジタルツインを用いたスマートメンテナンスの実現が必要不可欠となっています。
CogniteはDataOpsプラットフォームソフトウェアであるCDFを提供し、ドローンなどのロボットで撮影した写真や点群データと各種センサーデータなどを組み合わせることで、リアルタイムのデジタルツイン環境の作成を支援しています。
NTTコムウェアは、NTTグループにおいて、通信インフラのオペレーションシステム・業務システムを開発・運用しています。また、これまで培ったノウハウを活用し、NTTグループ以外のお客様のICT利活用やデジタルトランスフォーメーションを推進・支援しています。
今回、NTTコムウェアが提供する「Smart Data Fusion」は設備管理業務に関わるシステム情報（IT）、運用情報（OT）と3Dデータ、オープンデータ等をデジタルツイン空間に統合し、データ分析・活用を行い、設備管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するサービスです。
CDFはその基盤の一部として、採用されました。多様なデータの統合技術やデータ量の増加にも耐えうるスケーラビリティと実績が評価されました。また、国内システムインテグレータとしては初のCDFを利用したサービスの構築・提供となります。
NTTコムウェア株式会社 ビジネスインキュベーション本部 ビジネスインキュベーション部 プロダクト創出部門 部門長 田中 利享は、次のように述べています。
「NTTコムウェアでは、Smart Data Fusionにより、社会インフラのサステナビリティ向上を目指しています。複雑化する社会インフラのデータを効率的に活用するためには、多様なデータの統合技術やオープンで豊富なAPIが必要不可欠です。そのようなニーズに対応する基盤として、CDFは最適なソリューションと考えています。」
Cognite株式会社 代表取締役社長 徳末 哲一は、次のように述べています。
「Cogniteは、 産業界にて発生する様々なさまざまなデータを効率的にコンテキスト化し、データ活用を支援するプラットフォームの提供を通して、産業界のDXに貢献してきました。そしてこの度、NTTコムウェアの新サービスのデジタルツイン基盤として採用され、スマートエネルギー、スマートインフラやスマートシティの新しい分野へと用途を拡大できることを大変嬉しく思います。今後も産業界のDXの推進、そして真のインパクトを与えるご支援を続けていきたいと思います。」
■ Cogniteについて
社名：Cognite株式会社
代表者：代表取締役社長 徳末 哲一
所在地：東京都千代田区
創業：2019年11月
URL：https://www.cognite.com/ja-jp/
Cogniteは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCDFは、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cogniteの100％出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCDFの国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。
日本では高度成長期に建設された社会インフラの老朽化が顕在化しています。またそれらの社会インフラの稼働を維持するための現場のメンテナンス作業員も、熟練労働者の退職と少子高齢化が原因となり、人手不足が進んでいます。そのような状況下で、遠隔監視を実現し、メンテナンス作業の効率化・省人化を達成するためにデジタルツインを用いたスマートメンテナンスの実現が必要不可欠となっています。
CogniteはDataOpsプラットフォームソフトウェアであるCDFを提供し、ドローンなどのロボットで撮影した写真や点群データと各種センサーデータなどを組み合わせることで、リアルタイムのデジタルツイン環境の作成を支援しています。
NTTコムウェアは、NTTグループにおいて、通信インフラのオペレーションシステム・業務システムを開発・運用しています。また、これまで培ったノウハウを活用し、NTTグループ以外のお客様のICT利活用やデジタルトランスフォーメーションを推進・支援しています。
今回、NTTコムウェアが提供する「Smart Data Fusion」は設備管理業務に関わるシステム情報（IT）、運用情報（OT）と3Dデータ、オープンデータ等をデジタルツイン空間に統合し、データ分析・活用を行い、設備管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するサービスです。
CDFはその基盤の一部として、採用されました。多様なデータの統合技術やデータ量の増加にも耐えうるスケーラビリティと実績が評価されました。また、国内システムインテグレータとしては初のCDFを利用したサービスの構築・提供となります。
NTTコムウェア株式会社 ビジネスインキュベーション本部 ビジネスインキュベーション部 プロダクト創出部門 部門長 田中 利享は、次のように述べています。
「NTTコムウェアでは、Smart Data Fusionにより、社会インフラのサステナビリティ向上を目指しています。複雑化する社会インフラのデータを効率的に活用するためには、多様なデータの統合技術やオープンで豊富なAPIが必要不可欠です。そのようなニーズに対応する基盤として、CDFは最適なソリューションと考えています。」
Cognite株式会社 代表取締役社長 徳末 哲一は、次のように述べています。
「Cogniteは、 産業界にて発生する様々なさまざまなデータを効率的にコンテキスト化し、データ活用を支援するプラットフォームの提供を通して、産業界のDXに貢献してきました。そしてこの度、NTTコムウェアの新サービスのデジタルツイン基盤として採用され、スマートエネルギー、スマートインフラやスマートシティの新しい分野へと用途を拡大できることを大変嬉しく思います。今後も産業界のDXの推進、そして真のインパクトを与えるご支援を続けていきたいと思います。」
■ Cogniteについて
社名：Cognite株式会社
代表者：代表取締役社長 徳末 哲一
所在地：東京都千代田区
創業：2019年11月
URL：https://www.cognite.com/ja-jp/
Cogniteは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCDFは、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cogniteの100％出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCDFの国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。
