株式会社Sanuが2兆円超の受託資産残高を持つケネディクス株式会社より不動産投資を受け、2022年3月に「SANU 2nd Home - 山中湖1st」開業。

昨今の大幅な環境変化に応える、新しい不動産投資プロジェクトとしてのSANU 2nd Home

セカンドホーム・サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を運営する株式会社Sanu（本社：東京都中央区／代表：福島 弦）は、2.5兆円（2021年12月末時点)を超える受託資産残高を有する国内最大級の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社（本社：東京都千代田区／代表：宮島 大祐）より、約6億円の開発資金を調達し、2022年3月上旬に「SANU 2nd Home - 山中湖 1st」（以下、山中湖 1st）を開業いたします。なお、本拠点は「二拠点生活」を推進する山梨県内において八ヶ岳1stに続く2拠点目となります。

山中湖1st プロジェクトの対象敷地ならびに建設中のSANU CABIN

• ​本プロジェクトの概要

1. 「所有からサブスクへ」。別荘の新形態、セカンドホーム・サブスクリプションとは？
SANU 2nd Homeは、スマホひとつで「自然の中のもう一つの家」を持てるサブスクサービスです。月額5.5万円（税込）のサブスクに登録すると、都心から好アクセスな各地の自然立地に建つSANU CABINを自由に選び、いつでも滞在できます。旧来の別荘購入や通常のホテル滞在とは異なる新たな選択肢として、「都市から自然に繰り返し通い、生活を営む」ライフスタイルを提供します。

2. ケネディクス株式会社との連携、投資の枠組みについて
山中湖1st プロジェクトにおいては、総工費約6億円を掛けて、「富士箱根伊豆国立公園」内第三種特別地域に該当する約13,000㎡の土地取得ならびに、株式会社Sanuと設計施工パートナーである株式会社ADXで独自開発をしたSANU CABIN 14棟・管理棟1棟の建設・開発を行います。ケネディクス株式会社が設立する子会社が当該土地・建物の資産を保有、株式会社Sanuが借主の立場として施設を運用し、サブスク会員からの収入を元に、賃料を支払うスキームとなります。 

ケネディクス株式会社はSDGsコンシャスな企業として、太陽光発電プロジェクトへの投資や再生可能エネルギー電力普及への取組み、Kolet事業など、新しい不動産投資領域を開拓しながらSDGsにも積極的に取り組んでいます。
Kolet事業では、日本の住宅市場に新しい選択肢「レントハウス」を提案することを目指して、2021年8月にアセットマネジメント事業における新領域「賃貸戸建て」を対象にした不動産ファンドを組成し、賃貸戸建住宅「Kolet（コレット）」の提供を開始しました。このKolet事業では、製造時二酸化炭素量が非木造建築よりも大幅に少ない木造賃貸住宅の供給の推進、全物件実質 100％再生可能エネルギー由来電力の採用、スマートホーム化による忙しい子育て世帯の生活利便性の向上等への取組み、加えて、今後設置可能な物件には太陽光パネルを設置することを計画しており、様々な側面からSDGs、脱炭素社会の達成に貢献しています。

Kolet：https://kolet.website/
Kolet事業について、過去のプレスリリースは下記URLよりご覧いただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4321/announcement/71707/00.pdf

将来的に、Koletの入居者の皆様に、都市部で住まいを構えながらSANU 2nd Home に滞在し、自然の中で住む、働く、遊ぶといった生活体験を楽しんでもらうことが出来るよう、 SANU 2nd Home事業とKolet事業との連携についても検討を進めて参ります。
 

• 新しい不動産投資プロジェクトとしてのSANU 2nd Homeの特徴

1. 急激な環境変化に伴う、新たなニーズに応えるビジネスモデル
急激な都市化（※1）に伴う「自然への回帰」と、コロナ禍を経て拡大する「働く場所の自由化」（※2）。これら２つの大きな潮流から2021年には「地方移住」や「別荘購入」のキーワードが話題となり、東京都の人口は26年ぶりに減少しました。また、内閣府による「地域創生テレワーク」や国土交通省による二地域居住の推進など、都市に軸足を残しながら地方に新たな拠点をもつ生活様式が政府主導でも推進されています。

 株式会社Sanuでは、仕事や教育、医療の中心である都市を完全に離れて地方へ移住したり、莫大な初期費用と維持費をかけて別荘を購入する人口には限りがあると考え、より多くの人が気軽に「自然の中での暮らし」を取り入れられるよう、サブスク型のビジネスモデルでSANU 2nd Homeを運営しています。

※1 国連の調査によると、1950年で30%に過ぎなかった都市人口は、2018年には55%、2050年には68%に達すると予測され、急激な都市化の進行が指摘されています。（参考：国際連合「世界都市人口予測・2018年改訂版 [United Nations (2018). 2018 Revision of World Urbanization Prospects.]」より）

※2 厚労省が発出した「テレワークガイドライン」では、ワーケーションもテレワークの一形態として位置付けられています。（参考：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（令和3年3月）より）

2. 旧来型のホテル物件とは大きく異なる、収益安定性と高い利益率
旧来型のホテル物件では、基本的に収益はホテルの稼働実績に依存するため、変動リスクが高く存在します。また、稼働の安定および収益維持のために常に多額の集客コストが発生します。一方SANU 2nd Home事業は月額制のサブスクモデルであるため、稼働および収益が安定しています。さらに、SANU 2nd Homeはテクノロジーを活用し、完全無人での独立型・多拠点施設運営を日本で初めて実現しています。旧来型ホテルにおいて固定費の大部分を占めた人件費を大幅に削減することで、高い利益率を実現しています。

独立型多拠点施設の無人運営について、過去のプレスリリースは下記URLよりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000060549.html

3. 建築と電力における最大限の環境配慮でカーボンネガティブを実現
株式会社Sanuが株式会社ADXと共に独自開発したSANU CABINは、国産木材の100%活用、建築資材の再活用を可能にする「釘を使わない」工法、土壌への負荷を軽減する高床式建築など、旧来の観光開発・建築を抜本的に見直し、自然環境へ最大限配慮した建築となっています。

さらに電力は、パートナー企業である自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也）から非化石証書（再エネ指定）付実質再生可能エネルギー100%の電力「Forest」を導入しています。さらに収益の一部を植林活動に充てることで、CO2の排出量よりも吸収するCO2の量が多い「カーボンネガティブ」を実現しました。

株式会社Sanuはケネディクス株式会社と共に、山中湖1st プロジェクトにおいても、国立公園の自然環境を尊重する開発を行います。
 

山中湖1stのロケーションイメージ

■株式会社Sanu CEO 福島弦のコメント
この度、不動産投資・マネジメント事業における国内最大級のケネディクス社様より投資を賜り、山梨県下では2拠点目、そして国立公園内初展開となる山中湖 1stを開業できることを大変嬉しく思っております。新しい暮らしのニーズに沿った不動産プロジェクトとしてご評価いただいたSANU 2nd Home事業ですが、現状、多くのウェイティングの方が発生している状況です。山中湖1st 案件での堅実な運営実績と共に、スピード感を持って新しい拠点の展開を進めて参ります。

■株式会社Sanu
会社名：株式会社Sanu
代表者：福島 弦
所在地：〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町14-7 SOIL NIHONBASHI
会社ページ：https://sa-nu.com/
SANU 2nd Home 公式サイト：http://2ndhome.sa-nu.com/

※既にSANU 2nd Homeサブスク会員枠は完売し、現在ウェイティング登録を受付中です。会員枠が増え次第、先着順でサブスク登録をご案内いたします。ご希望の方は、下記のURLよりご登録いただけます。
https://2ndhome.sa-nu.com/profile_form/1609243328961x580055050086326400

■ケネディクス株式会社 代表取締役社長 宮島 大祐のコメント
当社は不動産証券化ビジネスのパイオニアとして、これまで様々な新しい不動産投資の領域を開拓してまいりました。また、直近では再エネ事業や賃貸戸建住宅「Kolet」といったSDGsを意識したビジネスも進めております。そのような当社だからこそ、最大限環境に配慮しながら新たなライフスタイルを提案するというSanu様の挑戦に共感しこの度プロジェクトをご一緒させて頂きました。Sanu様との本プロジェクトを無事実現することができ大変嬉しく思っております。

■ケネディクス株式会社
会社名：ケネディクス株式会社
代表者：宮島 大祐
所在地：〒100-0011東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロント
会社ページ：https://www.kenedix.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Sanu 広報担当 ( [e-mail] )
ケネディクス株式会社広報・サステナビリティ推進部（[e-mail]）

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